(cache) 失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていた

米国債相場は今年5月と6月の2ヶ月間にかけて、3.2％急落しているにも関わらず、7月に日本政府は5.2兆円もの巨額の資金を突っ込んで買い支えている。

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現在の従米の徹底した路線を見ると、米国債の買い支えがまず第一目的にあって、歳入を増やす必要性から消費税増税を狙っていると捉えても、おかしくはない。

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アベノミクスの影響で下落する円

実は、膨大な米国債の買い入れが行われている。

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来年度成長率1.3％で調整、税収50兆円規模に＝政府筋| Reuters

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BD00O20131214

［東京１４日ロイター］ -政府は、２０１４年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で１．３％前後と、今年８月時点の見通しから上方修正する方向で調整に入った。政府筋が１４日、ロイターに対して明らかにした。経済見通しの上振れで来年度税収は５０兆円規模になるのが確実となった。来年は消費増税による消費の落ち込みが予想されるが、国費５．５兆円規模の経済対策の効果を想定し、今年８月に見込んだ１

政府は、来年度の税収は50兆円規模になると見込んでいる。だが、その税収に匹敵する付け替えが行われようとしている。

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日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。

ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。

出典１月14日（ブルームバーグ）

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さらに外債購入を行おうとしている。50兆円とは、日本の消費税増税分の10年分に相当する金額だ。

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