株価 一時２万円台 専門家の見方は

4月10日 18時11分

「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」の藤戸則弘・投資情報部長は「ヨーロッパ、中国、日本など金融緩和を進めている国の株価が非常に上がっており、その一角で、日経平均株価が２万円に達したという見方が重要だ。今は、各国の中央銀行が実体経済を回復させるために金融緩和で、お金をまき散らす政策をとっており、その有り余ったお金が株式に向かってきている」と指摘しました。
そのうえで、藤戸氏は「コンビニやスーパーの売り上げが前の年に比べてマイナスが続くなど、足元の経済統計だけをみると、ここまでの株高の要因はないということも言える。先行きはよくなるだろうという期待感は強いが、もし、現実の足元のさえない状況に目が向けられたときには、株価が調整するリスクはある」と話していました。

「ビックカメラ」の安部徹経営企画本部長は、１０日の記者会見で「１００万円を超えるカメラのレンズが売れるなど、価格が高い商品の売れ行きが堅調で、株価上昇による資産効果が出ているのではないか。４月以降もこのような状況が続くのではないかと期待している」と話していました。

「吉野家ホールディングス」の河村泰貴社長は「グループの中でもステーキ店や、すし店の単価の高いところにはよい影響がある。逆に牛丼店やうどん店のような日常食に関しては、これから実際に賃金が上がってからになるだろう」と述べました。

一方、地方の中小企業からは、景気回復の実感が十分に得られていないといった声も聞かれました。
広島市に本社がある「旭調温工業」は、従業員およそ５０人で、食品を乾燥させる機械の製造などを行い、この分野では全国でおよそ７割のシェアを占めています。このところの円安で海外からの受注は増えている反面、国内の売り上げは伸び悩んでいるということです。
日経平均株価が一時、２万円台を回復したことについて、粟屋充博社長は「業種や地域性にもよると思いますが、ほとんどの中小企業さんは景気がよくなったという実感はないと思います」と話しています。そのうえで「大企業は海外に工場を作り、現地での生産や販売を進めている。大企業の業績が中小企業や地域に、好影響を与えるかというと今の時代、経済構造の変化によって、あまり期待ができないだろう」と述べ、政府には地方経済の活性化に力を入れてほしいという考えを示しました。