gumi<3903>は、この日（4月10日）、韓国子会社gumi Koreaで発生した数千万円の横領に関する調査内容を発表した。発表によると、ゼネラルマネージャーであった元従業員がコーポレートカードの不正使用で2015年4月期を含む3年で約2600万円、人材採用会社への架空取引で約1200万円の不正な支出を行ったという。また不正は、当該従業員が単独で行ったもので、組織的な不正ではなかったとのこと。

発表によると、子会社の従業員から元従業員が不正行為を行っている旨の内部告発を受け、3月16日に内部調査チームを発足した。武市法律事務所の清水健次弁護士を調査チームの委員長に据え、外部の専門家としてスターシア、法務法人忠正（韓国の法律事務所）を補助者として、同社の川本取締役、梅田監査役、鈴木監査役、池川監査役が調査委員として参加し、本格的な調査に着手したとのこと。

gumiでは、今後、当該従業員に対して、刑事告訴を行うとともに、損害賠償請求を行う予定。また再発防止策として以下の施策を行う、としている。

1. コーポレートカードの原則廃止、またはカード管理体制の強化
2. 取引実態のない支払等の防止策（支払先の多岐にわたる定期的なモニタリング）
3. 管理機能の強化（子会社の経費面について深度ある監視機能を担う部署の新設）
4. 内部監査の充実（内部監査部門の人員増強、及び子会社管理部門との連携）

なお、不正に支出された3800万円については、業績への影響に関してはすでに過年度決算で費用計上されているという。また求償権の計上と同額の貸倒引当金を計上する予定だが、過年度の各決算に与える影響は軽微であるため、過年度の決算等の訂正は行わない。また、2015年4月期の連結業績に与える影響も軽微となる見込み。