イオン、ダイエー８８店舗を切り離し　二極化する消費に苦戦

流通各社の平成２７年２月決算（写真：産経新聞）

　流通大手２社やコンビニエンスストア大手３社など流通各社の平成２７年２月期連結決算が９日、出そろった。いずれも増収は確保したが、利益面では、消費税増税後の消費二極化といった環境変化に対応できたかどうかで明暗が分かれた。

　９日に発表されたイオンの決算は、ダイエーの完全子会社化などで増収を確保し、営業収益は初めて７兆円を突破。しかし総合スーパー事業部門が初の営業赤字に転落したことが響き、本業のもうけを示す営業利益は減益となった。

　総合スーパー事業は原材料価格の高騰などで１６億円の営業赤字だった。イオンは商品調達や開発部門をイオンリテールに移管する。また１月に完全子会社化したダイエーは、全国２８１店舗のうち８８店舗を９月以降に順次切り離し、来年３月までにイオンリテールやイオン北海道などへ移す。

　ダイエーは首都圏と京阪神での食品スーパー事業に特化するなど改革を進める。イオンは２８年２月期は増収増益を予想。営業収益は国内小売業で初の８兆円を目指す。

　一方、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のコンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンが好調で営業利益が４年連続で過去最高。ファミリーマート、ローソンのコンビニ２社は、消費低迷の影響から抜け出せず、単体で営業減益となった。Ｊ・フロントリテイリングと高島屋の百貨店２社は、富裕層や訪日外国人客を取り込み、営業増益を確保した。