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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する経済人や地方議員、文化人らが９日、反対運動の活動資金を県内外から募る受け皿として「辺野古基金」を立ち上げた。集まった資金は米メディアに意見広告を出す費用や訪米活動などに充てる。翁長雄志知事も相談役に就く予定だ。

　那覇市内で同日、設立会見があり、県内でスーパーなどを展開する金秀（かねひで）グループ会長の呉屋守将（ごやもりまさ）・基金共同代表は「全く耳を貸さない安倍政権に憤りを覚える。米政府、米国民を動かすことが重要だ」と語った。同席した翁長氏は会見後、「頼もしく、ありがたい。（政権には）県民の戦いへの支持の広がりをご理解いただけるのでは」と期待を寄せた。問い合わせ窓口は金秀本社（０９８・８６８・６６１１）。（山岸一生）