政府、リスク最小化路線に転換　廃炉工程表を改定

　政府は９日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策に関する会合を福島県郡山市で開き、今春にも改定する廃炉工程表の骨子案を示した。迅速さを重視した従来の姿勢を転換し、リスクを最小化しながら「可能な限り速やかな廃炉を実現させる」とした。

　迅速さ重視の工程が結果的に作業現場に負担をかけていたほか、リスクを十分検討しないまま作業を進めたことで不測のトラブルが起き、工程が遅れたことを踏まえた。作業ごとの詳細なスケジュールは示さなかったが、廃炉完了まで３０～４０年の見通しは変わらない。