エネルギーミックス 党の提言踏まえ策定

4月7日 17時38分

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安倍総理大臣は２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」を巡って自民党の調査会のメンバーと総理大臣官邸で会談し、石炭や原子力などのベースロード電源の比率を現在の４０％から震災前の６０％程度に引き上げるよう求める党の提言を踏まえ、政府の方針を策定する考えを示しました。

政府がことし６月までに策定するとしている２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」を巡って、自民党の調査会の会長を務める額賀元財務大臣らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に党の提言を報告しました。
提言では石炭や原子力などのベースロード電源の比率について、「欧米の多くの国で現状６割以上となっており、日本も国際的に遜色のない水準を確保すべきだ」として、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるよう求めています。
提言を受けて安倍総理大臣は「『エネルギーミックス』は安全第一が基本的な原則だ。そのうえで、国民生活のために安定供給を確保しエネルギーの自給率を上げていくことが大切だ。経済政策が成り立っていくためには電気料金の抑制も必要だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「国際的な責任を果たしていくうえで二酸化炭素の排出量の削減もしっかり考えていくべきで、党の提言を基本としながら進めていきたい」と述べ、党の提言を踏まえ、政府の方針を策定する考えを示しました。