仕事の効率、世界に見劣り
　就業者がどれだけ効率的に仕事をしているかを表す指標。就業時間を過ぎても上司が働いているから帰りづらいといった理由でムダに残業すると労働生産性は下がりやすい。企業の場合、営業利益や人件費、減価償却費などの合計を従業員数で割って計算する。国の労働生産性は国内総生産（ＧＤＰ）を就業者数で割って算出する。
　日本の１時間あたりの労働生産性は2013年に41.3ドル。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国のうち20位にとどまる。トップはノルウェーで87ドル、米国も65.7ドルと４位だ。労働政策研究・研修機構によると日本では週50時間以上働く人の割合が32％とフランスの３倍にのぼる。ムダな残業が生産性の低下につながっている可能性が高い。
　労働生産性は国が中長期的にどれぐらい経済成長できるかを表す「潜在成長率」に影響する。日本では人口減少が避けられず、労働生産性の向上が不可欠になっている。