円安の追い風などで去年日本を訪れた外国人旅行客は過去最高の1341万人を記録した。政府は成長戦略の要として2020年までに2000万人を呼び込む目標を掲げている。そうした中、観光庁は、外国人観光客の行動や嗜好を分析する新たな取り組みを開始。スマートフォンのアプリを使い、5000人以上の外国人観光客の位置情報を本人の同意を得て収集、行動パターンの詳細な分析を開始した。明らかになったのは、６割を占める個人客の移動が東京・大阪間の「ゴールデンルート」に極度に集中し、観光客増加の効果が他地域に殆ど波及していない現実だ。海外の旅行代理店にツアーを売り込むなどの従来型プロモーションの効果に限界があることが露呈したのだ。どうすれば個人客の心をつかむことができるのか、「ビッグデータ」から外国人観光客の好みをつかみ、新たなサービスを展開する模索が各地で始まっている。ビッグデータ活用作戦は「観光立国」への道しるべとなるか？その可能性に迫る。