「年金計算は削除」　政府見解、数学にもこれは嘘ニュースです

　２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は９日、数学についての検定結果を追加公表した。国民年金の収支を問う問題や工場減産に関する設問に関して、６日の社会科に続き、政府の統一見解が盛り込まれていないなどとする修正意見が８件ついた。

　社会科に続き、数学でも１６点全ての教科書に竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が日本の領土であることを明記した。領土教育に関しては、北海道の人口密度を求める計算で、図表に北方領土が記載されていなかった１社に対し修正意見がついた。

　製品の生産量を昨年より減らした工場の今年の生産量を１次方程式を使って求める問題では、政府の失策を想起させるとして「天候不順のため」を加筆するよう検定意見がついたほか、文科省が提示する「生活に密着した数学」方針に則った国民年金の納付総額と受給額の収支が釣り合う年齢を連立方程式を使って求めさせる問題については「設問が不適切」として削除を求めた。

　文科省は昨年１月、教科書の検定基準として「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」などを追加しており、今回の修正意見はこのルールを適用した格好だ。

　なお、沖縄県から発射した迎撃ミサイルの着弾地点を求める問題や、南京事件の被害者数を計算した答えが負の数になるなど「復古的」として注目を集めていた玉砕出版社の「国民の数学」については、「是非に及ばず」として特に修正意見は出なかった。