ＡＩＩＢ参加の場合 負担は最大３６００億円

4月10日 4時54分

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政府は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について当面の対応方針をまとめ、日本が参加した場合に求められる財政負担は最大でおよそ３０億ドル（３６００億円）と試算されるとしたうえで、組織運営の透明性などが懸念されるなか、外部からの働きかけを継続することが適当だとしています。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、Ｇ７＝先進７か国のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアのほか、ロシアやブラジルなど、５０を超す国と地域が参加を申請する一方、日本はアメリカと共に申請を見送っています。
こうしたなか政府は当面の対応方針をまとめ、日本が参加した場合に求められる財政負担は、設立当初で最大でおよそ１５億ドル（１８００億円）、資本金の拡大後は、最大でおよそ３０億ドル（３６００億円）になると試算しています。
また、日本が設立に向けた交渉に参加すればルール作りや組織作りに直接関与できるとする一方、他国に追随する形での方針変更は日本に対する信頼低下を招きかねないとしています。
さらに、加盟した場合、日中関係の改善に資する可能性があるとする一方、影響力に見合わない財政負担を強いられることが懸念されるなどと指摘しています。
そのうえで「日本の関与の可能性そのものが中国に対する最大のカードだ」として、組織運営の透明性や適切な貸し付けなどが懸念されるなか「外部からの働きかけを継続することが適当と考えられる」としています。
政府は、中国が６月末までに設立協定を締結するとしていることも踏まえ、引き続き中国側に説明を求めていく方針で、４月下旬に行われる日米首脳会談でも意見が交わされる見通しです。