政府、アジア投資銀加盟排除せず　出資額最大１５億ドル

　中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる日本政府の対処方針案が７日判明した。将来的な日本の加盟の可能性を排除しないことを示唆しながら、中国に公正で透明な組織運営の確約を要求する内容が柱だ。参加した場合の出資金負担を最大約１５億ドル（約１８００億円）と試算。中国に次ぐ額でありながら、運営が不透明な現状では「影響力に見合わない財政負担となる」と分析した。安倍晋三首相は方針案を踏まえ、参加の是非を慎重に判断する意向だ。

　方針案は、設立協定交渉に参加した場合、米国との信頼関係を損ない、交渉離脱が困難となって中国に利用される懸念を挙げた。