慰安婦問題を知っている米国人はわずか10％、日米は互いに信頼＝日米世論調査結果に、米国のネットユーザーの反応は？

2015年4月8日、米公共ラジオ局NPRは、米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が発表した日米関係に関する世論調査で、日本と米国は互いに信頼しているが、どちらも中国に対して不信を抱いているという結果だったと報じた。

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NPRの報道によると、米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が7日に発表した日米関係に関する世論調査で、米国人の約80％以上が日本との緊密な関係を維持するか、より緊密な関係を求めると回答しており、日本人の約75％が米国を信頼していると回答したことが分かった。また、中国を「信頼する」と回答した米国人は30％で、日本人は7％だった。中国が経済的、軍事的に台頭してきていることから、米国人の60％は日米関係がより重要になると回答した。また、日中韓で議論となっている第二次世界大戦の慰安婦問題について知っていると回答した米国人はわずか10％だったと伝えている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「あと必要なことは、日本と韓国に同じ認識を持ってもらうことだな」

「日本の厚木に3年住んでいたが、とても素晴らしい国だ。生活費は高いが、とてもいい人たちばかりだった」

「不信というが、中国はアメリカにとって最大の債権国の1つだということを覚えておかないとね」

「日本を無視して、中国の経済圏にアジアの国々が組み込まれていくのを注意して見ておくべきだ」

「アメリカ人は中国を信頼していないが、中国のお金と労働力は信頼している。ああ、見てくれ、私のマウスとキーボードも中国製だ」（翻訳・編集/蘆田）