【ソウル＝藤本欣也】韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」理事会は９日、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況に関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に憂慮を伝える書簡を厳在漢（オム・ジェハン）会長名で大統領府に送った。

　書簡はまず、昨年８月から続く加藤前支局長の出国禁止措置への憂慮を示すとともに、日本で加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望む中、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたと指摘。一連の事態は、韓国で改善されてきた言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼすと注意喚起している。

　また、産経新聞社が加藤前支局長の出廷を保証すると確約していると指摘した上で、朴大統領が外国メディアの懸念を十分に考慮することを望むとしている。

　加藤前支局長の現在の出国禁止措置は今月１５日に期限を迎える。産経新聞社は７日付紙面で、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載している。

　ソウル外信記者クラブは、昨年１０月８日にも加藤前支局長の在宅起訴に憂慮を示す声明を出している。

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