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移設計画反対へ「辺野古基金」
アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県議会の与党会派や県内の企業が、計画に反対する県民の声を広く訴える活動を進めるため、新たに基金を設けると発表し、県の内外に寄付を呼びかけました。
「辺野古基金」と名付けられたこの基金は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県議会の与党会派が中心になって創設を呼びかけたもので、９日、那覇市で県議会議員や県内企業の代表などおよそ３０人が記者会見を開き、翁長知事も出席しました。
基金を管理する団体の共同代表には基地を抱える自治体の元町長や企業の代表者ら６人が就任し、このうち、県内でスーパーや建設会社を経営する呉屋守將氏は、「基金を創設することで、国内外の多くの人々に、沖縄に対する理解を呼びかけていきたい」と挨拶しました。
寄付の受け付けは、９日から始め、すでに、県内の企業から売り上げの一部を寄付するという申し出があったということで、今後、県の内外に広く呼びかけていくことにしています。
基金の具体的な活用方法については、寄付の集まり方を見ながら、検討していくとしていますが、日本やアメリカのメディアに、意見広告を掲載するなど普天間基地の移設計画に反対する県民の意見を国内外にアピールしていくということです。
記者会見に出席した翁長知事は「基金の創設に大変感激している。
私も頑張るが、多くの人たちと力を合わせて頑張っていけたらありがたい」と述べました。
04月09日 19時45分