基地移設計画反対で「辺野古基金」創設

4月9日 21時19分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する沖縄県議会の与党会派や県内の企業が、県民の反対の声を広く伝える活動を進めようと、新たに基金を創設しました。

「辺野古基金」と名付けられたこの基金は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する沖縄県議会の与党会派が中心になって創設を呼びかけました。
９日、県議会議員や趣旨に賛同する県内の企業の代表など、およそ３０人が那覇市内で記者会見を開き、会見には翁長知事も出席しました。
基金を管理する団体の共同代表には、基地を抱える自治体の元町長や企業の代表者ら６人が就任し、このうち、沖縄県でスーパーや建設会社を経営する呉屋守將氏は「基金を創設することで、国の内外の多くの人に沖縄への理解を呼びかけていきたい」とあいさつしました。
基金の具体的な活用方法は寄付の集まり方を見ながら検討していくということですが、日本やアメリカのメディアに意見広告を掲載するなど、普天間基地の移設計画に反対する沖縄県民の声を広くアピールしていきたいとしています。
記者会見に同席した、移設計画に反対する翁長知事は「基金の創設に大変感激している。私も頑張るが、多くの人たちと力を合わせて頑張っていけたらありがたい」と述べました。