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免震装置「倒壊のおそれなし」
東洋ゴム工業が製造販売した、国に認定された性能を満たさない免震装置が、三重県でも県の病院などに使われていた問題で８日、会社の担当者が三重県を訪れ、建物の安全性について震度６強から７程度の揺れで倒壊の恐れはないと説明しました。
この問題は、東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売し三重県では、県の伊勢庁舎本館と鳥羽警察署、県立志摩病院外来診療棟、それに民間の建物１棟で使われていたものです。
８日、東洋ゴム工業の村瀬建司技術本部長らが三重県を訪れました。
この中で村瀬技術本部長は、県の３つの建物について震度６強から７程度の揺れで倒壊の恐れはないことを説明しました。
ただ、この規模の揺れの後、補修しなくても引き続き安全に建物を使用できるかは調査中だと述べました。
一方、東洋ゴム工業は、問題の免震装置を交換する方針を県に示しています。
これについて会社側は、国の認定を再び受けられるのは、早くてもことし９月末になる見込みで、全国で２０００あまりにのぼる交換対象の免震装置をすべて製造するのに２年はかかると説明しました。
このため、他社製で同じ性能の免震装置への交換も視野に入れ、調整していることを明らかにしました。
04月08日 18時48分