2015/04/13 ４．１３ 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派国会議員と市民の勉強会（参院議員会館）

４．１３　盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える
　　　超党派国会議員と市民の勉強会のお知らせ

時間　４月１３日（月）１１時３０分−１３時
場所　参議院議員会館　Ｂ１０７　（地下一階）
内容　
○　法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」答申と政府提案をどう見るか
　　　　　　−この制度改正でえん罪は本当に防止できるのか−
　　　　　　講師　小池　振一郎（弁護士）
○　盗聴法の拡大のもたらすプライバシーの危機
　　　　　　−盗聴先進国アメリカやイタリアの実情に学ぶ−
　　　　　　講師　海渡　雄一（弁護士）　　　
資料代　１００円
よびかけ　有田芳生（民主党参議院議員）　糸数慶子（無所属参議院議員）
　　　　　小川敏夫（民主党参議院議員）　鈴木貴子（民主党衆議院議員）
　　　　　玉城デニー（生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員）　
　　　　　仁比聡平（共産党参議院議員）　福島みずほ（社民党参議院議員）　
　　　　　山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員）　　　
連絡先　福島みずほ事務所（０３−６５５０−１１１１）

政府は、３月１３日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、
国会に法案を提出しました。連休明けから審議に入ると言われています。盗聴法の拡大は、一部
事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。

１９９９年に成立した盗聴法（捜査のための通信傍受法）に対しては、憲法３１条・３５条の適
正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、民主党・共産党・社民党など
は強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、
日弁連もあげて反対運動に取り組みました。　

このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、ＮＴＴ職員の立会などの手続も定められたた
め、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。日本で
は、過去に共産党の緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもか
かわらず、警察は事実を認めていません。しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止め
がかかった状態で推移してきたといえるでしょう。

今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象と
されるようになり、警察が第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法
案にはまだ含まれていませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪
とされれば、どのような事態になるのでしょうか。過去の経緯や提案されている法案の内容とそ
の問題点について国会議員と市民の勉強会を開きます。国会議員の皆さんはもちろんのこと、秘
書の方々や市民の皆さんもふるってご参加下さい。