まさに「もろ刃の剣」である。

　政府が今国会成立を目指す刑事司法改革の関連法案には、捜査機関が電話の会話を聴き取る通信傍受の拡大が含まれている。偽電話で高齢者をだます特殊詐欺のグループや窃盗団を一網打尽にできる－と警察の期待は大きい。

　ただ、憲法が保障する「通信の秘密」に関わる問題である。弁護士会や専門家からは「国家権力による市民監視につながる」「盗聴社会の到来を招く」といった懸念が表明されている。慎重な国会審議を望みたい。

　現行の通信傍受法は対象が組織犯罪に限られている。薬物、銃器の関連、集団密航、組織的殺人の４種類だけだ。関わった疑いのある対象人物の電話番号を特定し、裁判所の令状を取る必要がある。捜査員が電話会社の施設を訪れ、社員立ち会いの下で通信を傍受できる仕組みだ。傍受した通話内容は裁判の証拠ともなる。

　改正法案の柱は対象犯罪を増やすことだ。窃盗や詐欺、傷害、放火、誘拐、児童ポルノなど９種類を新たに加える。さらに電話会社社員の立ち会いをなくし、通話内容を暗号化して送ることで警察施設での傍受を可能にする。つまり制約を極力取り除き、使い勝手もよくしようというものだ。

　現行法が限定的なのは捜査機関の「暴走」を不安視する世論が根強いからだ。法律ができる以前の１９８６年、神奈川県警による共産党幹部宅の違法盗聴が発覚したことも影響していよう。９９年に法律が成立した後も、慎重な運用を求める声は絶えなかった。

　今回の法改正は、取り調べの録音・録画（可視化）を一部事件に導入することと引き換えの形で盛り込まれた。「捜査機関の要望に配慮し過ぎた」との批判もある。

　通信傍受の対象犯罪をもっと絞る余地はないのか。電話会社の立ち会いをなくすのであれば、乱用防止を監視する第三者委員会など別の手だてを検討する必要はないのか。市民の不安を取り除くためにも法案の国会審議を通じて、十分な歯止めをかけてほしい。

＝2015/03/28付 西日本新聞朝刊＝