テレ朝news

　沖縄県辺野古への新基地建設反対を支援する「辺野古基金」が9日に設立されます。全国の賛同者から寄付を募るこの基金は、沖縄県の経済界などがつくりました。国内では、新基地の反対を訴えるパンフレットの作成や地方議会へのアピールを通じて、政府への働き掛けを強めていく方針です。また、アメリカの政府関係者や議員へのロビー活動も後押しするなど、国内外から新基地建設の阻止を目指したいとしています。

　辺野古基金は、辺野古への基地建設を断念させる活動に物心両面から支援しようというもので、午後から設立の会見が開かれる予定です。基金設立のメンバーには、辺野古への基地建設に反対する地元経済界や議員、また、県外からも文化人らが参加することになっています。基金の規模は数千万円から数億円に上る見込みで、集まった寄付は全国紙やアメリカの新聞に辺野古反対を訴える意見広告を掲載するなど、一連の活動に使われる予定です。なかでも、地元企業の金秀グループや大興不動産商事は、経常利益の1％を寄付することになっています。辺野古では7日、キャンプシュワブに新たなフェンスが設置されたほか、海上でも作業が続いていて、基地建設に反対する人たちの抗議が続いています。
　菅官房長官：「民間が行われる活動について、政府がコメントすることは控えたいと思います」
　菅長官はこのように、政府としてのコメントを避けました。政府内には、沖縄県内で辺野古移設反対の動きが広がることに懸念と警戒感が出ています。