核軍縮「具体的動きなし」　ひろしまレポート、県が発表

　広島県は８日、昨年の核軍縮の取り組みを評価する「ひろしまレポート」を発表した。核兵器を保有する国を主な対象とし、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟する５カ国については「具体的な動きはみられない」と厳しく評価。中でも中国については「削減に唯一取り組んでおらず、透明性にも欠ける」とした。

　レポートは保有数▽過去５年間の核実験の実施状況▽ウィーンで昨年１２月に開かれた国際会議への参加の有無――などを評価。米国と英国は会議に初めて参加した一方で、米ロの核兵器削減交渉は始まらなかったと指摘した。ロシアについては「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反する巡航ミサイル発射試験疑惑も浮上した」とも言及した。

　ロシアがクリミア半島を併合した際、核兵器使用の準備を進めることを検討したと明かしたプーチン大統領の発言は今年３月だったため、評価の対象からは外れた。