日本が7日に公開した「2015年版外交青書」で「韓国は自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」という従来の表現を削除した一方、2000年版以来16年連続で「竹島（独島）は日本固有の領土」と主張した。
日本政府はこれとは別に、内閣官房長官直属の領土・主権対策企画調整室のウェブサイトで、今夏の公開を目標に、独島に関するデータベースを構築する意向を表明した。日本は今後、このデータベースに、独島に対する領有権を主張する行政機関の資料や文献を掲載し、日本語に加えて英語版も作成する方針だ。
日本は今月6日、中学校用地理・公民教科書の全てに「竹島は日本の領土」という内容を盛り込んだ。民間の出版社が教科書を執筆し、政府が検定するという形を取ってはいるが、安倍政権があらかじめ『政府の統一した見解を反映するように』という執筆基準を定めているため、事実上政府の声がそのまま教科書に盛り込まれたといえる。
日本が教科書や外交青書、内閣直属機関のウェブサイトを通じ、独島問題について一斉に攻勢をかけていることについて、専門家たちは「（建前と本音を分ける）日本が本音を主張し始めた」との見方を示した。
この日、本紙が入手した「2015年版外交青書」には、このほかにも韓国に対する視点の変化が表れている。日本の外務省は今回の外交青書で、朝日新聞が昨年、旧日本軍の慰安婦問題を扱った過去の記事の一部を取り消した事実を記載した。また、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された事件も外交青書に記載し「報道、表現の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とつづった。
外務省はまた、過去1年間の韓国情勢について要約し「朴大統領の支持率が旅客船沈没事故で低下し、また事故による逆風のため与党が厳しい選挙戦を強いられ、大統領府内部の文書が流出した事件によって大統領の支持率がさらに低下した」とつづった。
韓国の外交については「前年に続き、米国と中国を重視しており、中国との関係では、2013年6月以降6回もの首脳会談を行った」と述べた。
2014年版では「朴大統領の支持率が、就任直後よりも高い状態が続いている」「米国・中国・ロシア・英国・フランスなど主要国との首脳外交を積極的に展開している」とつづったが、今回はそれと大きく異なる観点を示したというわけだ。