独島：日本の対韓「本音」外交、専門家はどう見るか

　日本政府は中学校教科書18種に「独島（日本名・竹島）は日本領」だとする記述を盛り込んだのに続き、2015年版外交青書にも同じ内容を明記した。また、内閣官房長官直属の組織のウェブサイトに独島関連のデータベースを構築することを決めた。現在このウェブサイトには尖閣諸島（中国名・釣魚島）、独島、ロシアのクリル列島（日本名・北方領土）が掲載されている。ロシアと領有権を争い、日本人の子孫が住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。

　外交青書は9年ぶりに英文版を作成し、海外にも配布するという。データベースも英文版を設ける予定だ。教科書を通じ、次世代の日本人に、英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を正確に伝えるのが狙いだ。10年以上外務省を担当した日本のジャーナリストは「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を得ているようだ」と述べた。

　そうした日本の本音は必ずしも独島にとどまらない。7日に本紙が入手した2015年版外交青書には尋常ならざる変化が少なくない。まず「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、または両国関係の改善に寄与すると判断される内容はほとんどなかった。

　日本の外務省はまず、昨年朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の記事の一部を取り消した事実を外交青書に書き加えた。しかし、外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた数多くの記事のうち、誤報と確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。