韓米日次官級協議 来週ワシントン開催で調整
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本が来週にも米ワシントンで次官級協議を開催する方向で調整していることが分かった。韓国の政府消息筋が8日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
安倍晋三首相が29日に日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行う予定で、中学校教科書検定で社会科の全教科書が独島を日本の領土と記述するなど、韓日関係の悪化が懸念されている中での開催となり、注目される。
韓国政府は日本の歴史歪曲(わいきょく)と独島領有権の主張などに対しては強く対応しながらも、両国間の安全保障や経済、文化などの分野での交流協力は続けていくとの立場だ。
協議には、韓国から趙太庸(チョ・テヨン)外交部第1次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から斎木昭隆外務事務次官が出席するとみられる。
協議では米欧など6カ国とイランが核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意したことを受け、北朝鮮の核問題への対応のほか、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定などが主な議題になる見通しだ。
韓国政府は安部首相の合同演説の内容が旧日本軍による慰安婦問題など、正しい歴史認識を国際社会に表明する転換点にならなければならないという点を強調するとみられる。
一方、3カ国の防衛当局は17〜18日、米ワシントンで次官補級による防衛実務者協議(DTT)を行う。
また、韓国と米国は14〜15日にワシントンで第7回韓米統合国防協議体(KIDD)次官補級会議を開催する。
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