【寄稿】日本の組織的な独島挑発にいかに対応すべきか

　6日、日本の文部科学省が中学校教科書の検定結果を発表した。最も目に付くのは独島（日本名：竹島）に関する記述だ。検定を通過したすべての社会科教科書（地理4点・公民6点・歴史8点）に独島についての記述があった。そこでは、日本が独島領有権を主張する記述だけでなく、写真・地図など視覚的資料も現行教科書より2倍、多い場合は4－5倍に増えていた。独島に関する限り、かつて「右翼教科書」の代表とされた扶桑社の教科書（2005年）や育鵬社・自由社の教科書（11年）の系譜をほぼすべての教科書で引き継ぐ形になった。

　日本の教科書は民間出版社が作るが、教科書執筆基準と検定は文科省が行う。今回検定を通過した教科書も14年1月に文科省が改正した教科書作成指針「学習指導要領解説書」に従っている。さらに詳細な内容記述を見ると、特徴的な部分を発見することができる。国際法的な論点を浮き彫りにし、独島に関する日本の主張の正当性と韓国の違法性を対比させている点だ。これは、13年7月に内閣官房の領土・主権対策企画調整室が作成した独島広報方針を反映させたものと見られる。

　最近の日本による独島関連の挑発行為を見ると、日本政府が独島問題を国内政治だけでなく、韓日間の政治的レバレッジ（leverage＝てこ入れ）として利用する意図を露骨に見せていることが分かる。独島挑発に対する政治的推進力を国内世論に求め、そのため効果的な世論拡散策として、教科書の独島記述など学校教育との連携を強めている。今回の教科書検定結果もそうした次元で理解する必要がある。

　日本の組織的かつ体系的な独島挑発に韓国はどのように対応すべきだろうか。まず、国内的に独島関連事項を総括・調整する機能を確保しなければならない。独島関連機関・団体の散発的な対応をやめ、有機的な対応がなされるようにすべきだ。そのためには政府・北東アジア歴史財団・慶尚北道など独島関連機関・団体間がさらに緊密な協力体制を築き、役割分担しなければならない。各界各層の対立する意見や確執を調整し、国民的合意点を見つける必要がある。そうしなければ、時代や政権に頼る独島政策は防げない。何よりも大きな枠組みで長期的・短期的政策目標を樹立・施行すべきだ。