韓国に気を使わない教科書、日本社会のムードを反映か

　日本の小学校で使われるすべての社会科教科書に続き、日本のすべての中学校地理・公民・歴史教科書にも「竹島は日本領土」という内容が盛り込まれることが分かった。

　日本の文部科学省は6日、中学校で使われる地理・公民・歴史教科書18点の検定結果を発表した。日本の中学生たちが来春から学ぶ教科書で、その核心は「独島（日本名：竹島）」だった。

　分析の結果、地理教科書4点すべてが「竹島は日本の領土であり、韓国が不法に占拠している」と記述していた。公民教科書も6点もすべて「竹島は日本の領土」と記し、そのうち5点では「韓国が不法占拠している」としている。

　歴史教科書も8点すべてが「竹島は日本の領土」という主張を繰り返し、そのうち半数が「韓国が不法占拠している」という日本政府の主張を盛り込んでいた。「江戸時代（1603－1867年）初期は日本人たちが竹島で操業していた」「1905年に島根県に編入された」という記述と共に、日本の漁民らが独島近海でアシカ漁をする昔の写真や新聞記事を掲載した。これまで日本政府が展開してきた主張をそっくりそのまま書き写したかのように反映させた内容だ。

　出版社ごとに知的な伝統や執筆者の考え方は異なるはずだが、このように画一的な結果が出た理由がどこにあるのだろうか。慶応大学の添谷芳秀教授は「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島に上陸して以降、日本の社会には『もうこれ以上、韓国に気を使うのはやめよう。日本人も声を上げよう』というムードが急速に広まっている。今回の検定にはそうしたムードが反映されている」と語った。

　だが、そうした一方で、そうした情勢変化とは関係なく「かなり以前から『予定されていた』もの」という見方もある。日本は数年前から綿密な計画の下、段階的に独島問題を教科書に反映させてきたということだ。

　日本ではまず、政府が「教科書検定基準」を立て、「学習指導要領解説書」を作成する。この2つに合わせて民間出版社が教科書を執筆、最終的に政府が検定することになっている。