受信料をめぐっては、ＮＨＫは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。ＮＨＫが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。
掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。ＮＨＫが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、ＮＨＫの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。
籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、ＮＨＫにあきれ返っている人は多い。皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。