自衛隊は「国際法上、軍隊」　政府、首相発言で答弁書

　政府は三日の閣議で、自衛隊を「わが軍」とした安倍晋三首相の発言をめぐり、菅義偉（すがよしひで）官房長官が問題ないとの認識を示したことに関し「国際法上、一般的には、（自衛隊を）軍隊として取り扱われるものと考える。菅氏は従来の政府の考え方を述べた」とする答弁書を決定した。

　同時に「自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」とも指摘した。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。

　菅氏は三月二十五日の会見で、首相の答弁は外国軍隊との共同訓練について言及した際の発言とした上で「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。（答弁が）誤りとの見解は全く当たらない」と述べていた。