高市早苗総務相【内閣激震】実弟秘書官が関わった消えた公庫の1億円

衝撃的な疑惑を4月17日号の週刊ポストがスクープしています。
統一地方選挙で選挙をせずに地方議員が決まる現状について、
「大変嘆かわしいこと」だと語っていた高市早苗総務相本人に嘆かわしい疑惑が
発生してしまいました！！
安倍内閣の女性目玉閣僚として、入閣&再任された女性議員に悩ましい
疑惑が騒がれています。
高市早苗総務相の重大疑惑について、4月17日号の週刊ポストをもとに
再構成していきます。
疑惑の詳細を知りたい方は是非とも週刊ポストを購読ください。

※記事の最後に、記事を受けた高市早苗氏の会見でのやりとりを追記しています。

重大疑惑の概要

重大疑惑を先にまとめておきます。状況は少し複雑です。
上図は、週刊ポストのスクープ内容を再構成したものです。
順に解説していきます。

• B社は、日本政策金融公庫から2億2千万円の融資を受ける
  ⇒そのうち1億円が使途不明金。結局現在でも返済されていない。
  
• B社の実態はA社の関連会社
  （理由）
  ⇒B社の元会長（創業者）はA社の会長であるM氏
  ⇒B社の監査役は、M氏の親族
  
• B社の新スポーンサーとして東京の企業を
  高市早苗総務相の実弟である秘書官がM紹介
  （以下ビジネススキームの計画概要）
  ⇒利益率10%のビジネスになる。将来的には上場したいという儲け話
  ⇒B社の事業を引き継いだ新会社をM氏が設立。
  ⇒東京の企業には最大2億4000万円の出資を依頼
  ⇒さらに、農林漁業成長産業化ファンドからニューマネーを引き出す計画
  

重大疑惑の何が問題だと言われているのか？

• 日本政策金融公庫の融資は、マル政案件だったのではないか？
  
  ⇒マル政案件とは、
  「政治家や秘書が陳情を受けて政府系金融機関に融資の口利きをすること。」
  ⇒融資を受けたB社の事業内容は、まい茸栽培
  ⇒融資を受けた社長は、農業素人。農業素人に融資が下りるハズないのでは？
  ⇒融資を受けた当時の社長は、
  「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」と発言したとの証言
  ⇒B社の創業者であるM氏は、
  「高市先生の案件だから公庫からの借金は心配はいらない。
  高市先生がなんとかしてくれる。絶対に大丈夫だ」
  と発言していたとの証言。
• 日本政策金融公庫への返済が滞っている&農業系企業を巻き込んだ疑惑
  
  ⇒農業系企業が、公庫からの借入の一部である1億円を債務保証する。
  債務保証をする際に、M氏からは、
  「高市先生の案件だから心配いらない。公庫からの借り入れはすぐにすべて返済する」
  ⇒この農業系企業はB社の土地・設備を利用して毎月160万円の賃貸料を支払うが、
  公庫への返済に回されていない。
  ⇒しかも、融資のうち1億円は使途不明金。

高市早苗総務相の秘書官の回答

最後にもう一度全体像についてまとめておきます。

「民間企業の日本政策金融公庫からの借り入れについて、関係したことはない。
B社との面識もない」
としながらも、B社救済のためにスポンサーを紹介した事実は認めた。
「地元の方の紹介でご指摘の企業（B社）をマネージメントしている企業と初めてあって、
●●株式会社（B社のスポンサー候補の東京の会社）を紹介した。
その後のことは民間同士のことなので知らない。」
（括弧内は編集部）
【引用　4月17日号　週刊ポスト】

まとめ

週刊ポストでは、新証言を仕入れているらしいので、来週の発売を待ちましょう。
しかしながら、日本政策金融公庫の役員は官僚の天下り先に様変わりしているのを
ご存知でしたか？
（報道ステーションでは、古賀氏がその点について追求しようとしましたが、
古舘伊知郎氏に止められました。）
詳しくは、こちらをご覧下さい。
【参考：古舘伊知郎VS古賀茂明【発言の裏側】】

つまり高市早苗総務相の秘書官は、
⇒初めての相手から資金繰りの陳情を受ける
⇒スポンサーを探してあげる
⇒紹介しただけ。。とコメント

今後の展開が気になってしょうがありません。
これが本当だとすれば、政治家はただのロビイストだということです。
つまりは、
国の運営を考えるのではなくて、支援してくれる地元選挙民に国からお金を引っ張ってくれる役割。
一日本国民からしたら、「もうやめてくれっ」て感じです。

日本政策金融公庫について補足

別途記事にしても良いように思いますが、日本政策金融公庫について補足していきます。
日本政策金融公庫とは、「中小」、「国民」、「農林」の3事業部に分かれているのですが、
今回の案件は、「農林事業本部」の案件でしょう。
この農林事業本部は、3事業が統合して日本政策金融公庫になった際に、
支店も減らされて、国民事業や中小事業への支店と統合されています。
何を主張したいかというと、

• 農林事業本部は他県にまたがった農村に出向いて開拓しなければいけないのです。
  顧客が遠いところにいて、営業かけるのも大変。
  真面目な社員ほど日帰り出張が続き、体力的にも大変。（移動距離と時間だけでも馬鹿になりません。）
• そのため、いちいち数億円案件の内容について、じっくり確認するほどの余裕はないってことです。
• タダでさえ清廉性（某テレビ局とは比較になりません。）を求められる金融機関で、
  さらに政府的性格をもった難しい社風（あくまで外部からみると）の中で、
  マル政案件だからやっといて！！って上司から言われたら、やらざるを得ないですよね。
• 担当者を必要以上に攻めるのはかわいそうです。あくまで組織的な問題だと思います。

週刊ポストの報道後の高市早苗総務相のコメント
（※4月6日13時に追記）

高市早苗氏が4月6日に、記者会見を開き、猛烈抗議しています。
主旨だけまとめると、

• 日本政策金融公庫の出資には全く関わっていない。
  報道内容は事実無根
• 記事の内容はセンセーショナルで、
  統一選挙戦での演説スケジュールをキャンセルせざるを得なかった。
  ⇒これは選挙妨害を狙った捏造記事である。
• 秘書官（高市早苗総務相の実弟）の名誉毀損として、
  秘書官が週刊ポストに対して起訴することを検討中

これに対しての週刊ポストでのコメントは、

• 記事で全てを伝えているので、コメントすることはない