政府、「40年に1回、原発事故が起きる想定」で電力コストを試算　8.9円／kWh

経済産業省は、26日、将来のエネルギーミックス（電源構成）の議論の参考とするため、各電源の発電コストの試算を行っている発電コスト検証ワーキンググループ（WG）の第3回会合を開催した。本会合では、原子力発電コストの算定方法について議論した。

2011年のコスト等検証委員会では、原子力発電の発電コストについて、発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用、核燃料サイクル費用（放射性廃棄物最終処分含む）など将来発生するコスト、事故対応費用（損害賠償、除染含む）、立地交付金・研究開発等の政策経費といった社会的費用も織り込んで試算。

「事故リスク対応費用」について、2011年のコスト等検証委員会では、損害額を事業者間で相互に負担する考え方（共済方式）の下、モデルプラントが稼働している40年間に負担する額を事故リスク対応費用として計上している。また、この算定では、「40年に1回」事故が起きた場合に対応することを想定して、予め積立を行うものとした。

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