日米、原爆投下めぐる認識に溝　戦後７０年で世論調査

　【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。

　原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。

　また、日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。「謝罪は不十分」としたのは２９％だった。