2015年4月7日(火)
「都構想」反対が逆転
橋下氏説明「不十分」７５％
大阪世論調査
共同通信社が４、５両日に大阪市の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を廃止し五つの特別区を設置する「大阪都構想」について反対が４７・５％となり賛成（３６・７％）を１０・８ポイント上回りました。共同通信加盟各社が６日付で報じました。
同調査によると、前回調査（３月１４、１５日）では賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成が多数でしたが、反対が多数に逆転しました。「読売」（６日付）の調査（３〜５日）では反対が３９％で賛成を１ポイント上回りました。
共同調査で反対の理由は「メリットが分からないから」（４１・０％）、「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政のむだ減らしにつながらないから」（１０・４％）、「大阪市がなくなるから」（１０・３％）など。「都構想」を推進する橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の説明は「十分ではない」が７４・９％でした。５月１７日の大阪市廃止・分割の賛否を問う住民投票に「必ず行く」が６８・６％、「たぶん行く」と合わせると９１・３％でした。
橋下大阪市長を「支持しない」が前回より３・９ポイント増え４３・５％、「支持する」は７・３ポイント減らし４５・１％。「支持しない」理由は、「進め方が独善的だから」が６８・４％でした。