タイ 戒厳令解除後の“命令”に理解求める

4月8日 4時03分

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タイの暫定政権は今月、戒厳令を解除しましたが、代わりに発表した命令の内容が実質的に戒厳令と変わらないとして国際的な批判を受けていることから、各国の大使館関係者への説明会を開き、理解を求めました。

タイではクーデターが起きた去年５月以降、治安維持に当たる軍の権限を強化する戒厳令が敷かれていましたが、プラユット暫定首相は今月、戒厳令を解除し、代わりの命令を発表しました。
新たな命令では５人以上の集会の禁止や、国の安定や治安を脅かした人物を軍が拘束できるなど、引き続き軍に大きな権限が与えられていて、国際社会からは表現の自由などの人権が抑圧されるとして批判が出ていました。
こうした事態を受けて暫定政権は７日、各国の大使館の関係者などを集めた説明会を開き、この中で政府の担当者は「市民や国際社会の声を聞いたうえで戒厳令を解除したが、治安を脅かす事態が起こる可能性はまだあり、軍に権限を与えることが必要だ」と述べて、新たな命令について理解を求めました。
暫定政権としては戒厳令を解除し、タイのイメージアップを図ることで国際的な批判を避け、タイを訪れる観光客などを増やすねらいがあったとみられますが、新たな命令に懸念を強める欧米各国などの理解を得るのは難しい状況です。