アメリカ人 原爆投下「正当でない」増加

4月8日 7時02分

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戦後７０年に合わせ、アメリカの世論調査会社が日米の市民を対象に行った調査の結果、アメリカ人の６８％が日本を「信頼できる」と感じていることや、広島と長崎への原爆投下について「正当でなかった」と考える人が増えていることなどが明らかになりました。

この調査はアメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が日米それぞれ、１０００人ずつを対象に、お互いの国への信頼感や先の大戦など１７項目にわたって電話で意見を聞いたもので７日、ワシントンで結果が公表されました。
それによりますとアメリカ人のうち、日本を「信頼できる」と答えた人は６８％で、「信頼できない」と答えた２８％を大きく上回りました。東アジアのほかの国々については韓国を「信頼できる」と答えた人が４９％、中国を「信頼できる」と答えた人は３０％となっています。
一方、広島と長崎への原爆投下について尋ねたところ、アメリカ人の５６％が「正当だった」と答えました。これに対して、「正当でなかった」と答えたのは３４％でした。年齢別では、６５歳以上の７０％が「正当だった」と答えたのに対し、１８から２９歳の若者では４７％にとどまっています。終戦直後の調査ではアメリカ人の８５％が「正当だった」と答えていて、「正当でなかった」と答えた人は僅か１０％でした。この７０年で、若者を中心に原爆投下への見方が大きく変化したことが分かります。
さらに中国の台頭が日米関係に与える影響について聞いたところ、６０％のアメリカ人が「日米関係の重要性が増す」と答えました。しかし、「経済的には、日本と中国のどちらと強く結びつくべきか」という質問には４３％の人が中国と答え、日本の３６％を上回りました。
ピュー・リサーチセンターのストークス部長は「日米は相互の信頼に基づいた前向きで強固な関係だ。ただ、アメリカ人はアジアを現実的に捉え、台頭する中国とも付き合わなくてはならないとも考えている」と分析しています。