日本の第２次大戦への謝罪、米国人の61％は「十分」「不要」－調査

2015/04/07 22:37 JST

　　（ブルームバーグ）：第２次世界大戦に対する日本の謝罪について米国人の61％が「十分」「不要」との認識を持っていることが、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。

７日公表の調査結果によると、日本の謝罪は「十分」と答えた人が37％、「不要」が24％で、「不十分」と回答した人は29％だった。同様の質問で、ドイツの謝罪は「十分」または「不要」と答えた米国人は合わせて54％、「不十分」は37％で、日本はドイツよりも十分に謝罪しているとの認識を持っている人が多かった。「不十分」との回答はいずれも高齢者層に多かった。

米国人の57％は慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係について「まったく聞いたことがない」と回答。中国と近隣諸国との領土をめぐる問題も「まったく聞いたことがない」と答えた米国人は39％だった。

広島と長崎への原爆投下については「正当化できる」と回答した米国人は56％で、「正当化できない」の34％を上回った。「正当化できる」と答えた人は高齢者層、共和党支持者、男性、白人に多かった。日本人に対して行った調査では、「正当化できる」は14％で、「正当化できない」が79％だった。

日本がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだと回答した米国人は47％で、日本人の23％を大きく上回った。

調査は１－２月、18歳以上の日米それぞれ1000人を対象に電話で実施した。

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