日本政府が中学校教科書検定の結果を6日、「外交青書」を7日に相次いで発表する。外交消息筋によると、独島（日本名：竹島）領有権主張など歪曲（わいきょく）された内容がさらに増えていることが分かった。
日本の文部科学省は6日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、中学校教科書検定の結果を発表する。今回の検定に合格した歴史・地理・公民など関連科目の教科書（全18種）は、独島の記述で従来よりも挑発的な内容になると伝えられた。大半の歴史教科書が独島について「日本固有の領土」とし、「韓国が不法占拠している」という表現が盛り込まれているという。ある外交消息筋は「日本は既に昨年の教科書作成の指針となる『学習指導要領解説書』を改正、『韓国が不法占拠している』などの表現を使うよう規定しており、今回の教科書にその指針を反映させたものだ」と語った。
日本政府は7日に発表する2015年版外交青書でも同様の主張を繰り返していると見られる。外交青書は昨年まで毎年「竹島は歴史的・国際法的に明白な日本固有の領土」との記述を繰り返してきた。しかも、日本外務省が先月、ホームページから「韓国と基本的価値を共有する」という表現を削除したのに続き、今回の外交青書でも「（韓国と日本が）自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を削除することにした、と日本のメディアが5日、報じている。
これは、安倍晋三首相の見解を反映させたものだ。安倍首相は昨年の施政方針演説で「韓国とは基本的価値と利益を共有する」としていたが、今年2月の施政方針演説では「韓国は最も重要な隣国」とだけ表現した。
日本の各メディアは、外交青書の表現が変わったことについて、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして出国禁止になっていることが背景にあるためと分析している。
韓国政府は、日本の教科書検定結果・外交青書発表を前に、対応策をまとめているところだ。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「日本の教科書検定や外交青書発表は以前から行われていることだが、問題は、歴史認識問題に関連して両国間の信頼が地に落ちた中でこうしたことになっていることだ。今回のダメージ・コントロール（被害管理）がうまくいかなければ、今後『安倍談話』（8月）や靖国神社秋季大祭（10月）などが予定されている状況で、両国関係改善のきっかけ作りがますます難しくなるだろう」と語った。