(cache) 金子吉晴(維新政党･新風)

"【風を読む】日本の“誠実さ”が裏切られた44年前の二の舞いを避けよ　論説委員長・樫山幸夫"　ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行はいいが問題は村山談話や河野談話!!

　４月７日の産経新聞は，”【風を読む】日本の“誠実さ”が裏切られた44年前の二の舞いを避けよ　論説委員長・樫山幸夫
　40年以上も前のことをもちだして、現在の問題を論じるのは乱暴とは思いながらも、ふたつのことがどうしても重なってしまう。
　中国主導のｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)の創設ﾒﾝﾊﾞｰが50ｶ国・地域を超えた。日本は「審査体制に問題がある」などとして、慎重な姿勢をみせている。日中関係がおかれている状況を考慮し、やはり消極的な同盟国、米国と足並みをそろえるという判断だろう。
　それ自体は妥当だが、「はしご」をはずされてしまわないかという懸念が残る。
　思い出すのは、国連における、かつての中国加盟問題だ。
　というのも、総会に先立つその年の夏、ﾆｸｿﾝ米政権のｷｯｼﾝｼﾞｬｰ補佐官が中国を極秘訪問したことが明らかになっていたからだ。日本へ何の連絡もなく行われた、世にいう「米中頭越し接近」である。
　日本の国力が大きくなった現在、米国が、まさか日本の頭越しに中国と何事かをするなどということはありえまいが、AIIBにしても、国益に資すると判断すれば、すぐにでも参加を決断するだろう。超大国とはそういうものだ。
　44年前の二の舞いを避けるため、米国と連携を密にし、常にこちら側に引きつけておかねばなるまい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　産経新聞にしてはちょっと情けない主張の論説である。

　「それ自体は妥当だが、「はしご」をはずされてしまわないかという懸念が残る。」とあるが，そういう発想はおかしいだろう。
　それぞれの国にはそれぞれの国益がある。「米国が、まさか日本の頭越しに中国と何事かをする」ということがあってもそれはそれで冷静に受け止めるべきである。

　というのはその「米国」にとって同盟国以上のいわば本家筋に当たる英国が「米国」の反対にもかかわらず，「頭越し」かどうかはともかく，「中国主導のｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)の創設ﾒﾝﾊﾞｰ」になったのだから，「米国」がそういう行動を取ったとしても何も驚くには当たらないからである。

　逆にもし「中国主導のｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)の創設ﾒﾝﾊﾞｰ」になることが我が国の国益に資するのだとしたらなぜ我が国はそうしないのだろうか。
　「ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)」の件は実際上も我が国の国益にはならないからそれはいいが，問題は村山談話や河野談話である。
　確かに「米国」政府がそれらの継承を期待していることは事実であるが，だからといってそれでなぜ我が国政府が思考停止にならなければならないのか。

　一体こういう状況はどうしたら変えられるのか。
　このような現状の背景は戦後の日本人の他者依存志向の強さだろう。
　それを打ち破る唯一の方法は，大きなｼｮｯｸを与えて頼れるのは自分しかいないということを悟らせることである。
　子供にせよ何にせよ過保護は禁物である。

"ﾊﾞｰﾅﾝｷ前議長為替規定の設定は通商をだめにする"　為替規定ではなく支那や南朝鮮の為替操作が通商をだめにしている!!

　３月30日のKlugは，”ﾊﾞｰﾅﾝｷ前議長為替規定の設定は通商をだめにする
　ﾊﾞｰﾅﾝｷ前FRB議長の講演が伝わっており、TPP交渉に関連して、米議会の一部から為替規定を設定するよう要請されていることについて、否定的な見解を示した。この規定は通商交渉において相手国に為替操作を行わないよう確約させるというもの。
「（TPP交渉において)為替規定の設定は通商をだめにする。FRBは完全雇用とはどのﾚﾍﾞﾙなのか模索している。人民元が準備通貨になるのはより多くの作業が必要」などと述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「(TPP交渉において)為替規定の設定は通商をだめにする。」とあるが，これは完全に間違っている。
　そうではなくて支那や南朝鮮の行っている「為替操作」が「通商をだめ」にしているのである。
　しかしこの点については米国の弱腰が目立つ。

　２月６日のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞは，”ﾙｰ米財務長官：日本の量的緩和は公正、中国通貨政策は改善
　ﾙｰ米財務長官は５日、中国は人民元上昇の容認で進展を見せていると述べたほか、円安を招いた日本の政策は「不公正」には当たらないとの見解を示した。
　米上院財政委員会で証言したﾙｰ長官は、貿易面で優位に立とうとして為替を操作する国と米国は闘うと述べた。
　ﾙｰ長官はまた、ｵﾊﾞﾏ政権は中国に為替操作をやめさせる取り組みで一定の成果を上げたと付け加えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「貿易面で優位に立とうとして為替を操作する国と米国は闘う」とあるが，「中国は人民元上昇の容認で進展を見せている」と言っているようでは「闘」っているとは決して言えない。
　米国の弱腰の背景には何があるのか。

　３月25日の南朝鮮･中央日報日本語版は，”ｼｶｺﾞ大教授「日本、ｳｫﾙﾏｰﾄのような革新なく失われた20年経験」
「日本が失われた20年の景気低迷期を経験したのは、米ｳｫﾙﾏｰﾄのような革新がなかったためだとみている」。
　米ｼｶｺﾞ大名誉教授でありUCLA教授のｱｰﾉﾙﾄﾞ･ﾊｰﾊﾞｰｶﾞｰ氏は23日(現地時間）、「ﾓﾝﾍﾟﾙﾗﾝ･ｿｻｲｴﾃｨｰ・ﾘﾏ総会」でﾃｰﾏ発表(経済路線と結果)をした後、韓国経済新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでこのように日本経済を分析した。
　ﾊｰﾊﾞｰｶﾞｰ教授は「日本は電子業種などで米国を追撃するところまでは成功したが、その後、韓国や台湾などに追い上げられ、競争力が他の業種に比べて相対的に低かった農業･ｻｰﾋﾞｽ業分野などでも革新を成し遂げられなかった」と指摘した。
　ﾊｰﾊﾞｰｶﾞｰ教授は米国の量的緩和政策も擁護した。「米連邦準備制度理事会(FRB)のﾊﾞｰﾅﾝｷ前議長の量的緩和通貨政策が経済を回復させるのに大きな役割をした」とし「今後回収する問題が残っているが、中央銀行が市中で国債を買い入れてお金を大量に供給したのはよかった」と評価した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本が失われた20年の景気低迷期を経験したのは、米ｳｫﾙﾏｰﾄのような革新がなかったためだ」とあるが，これはどう考えても間違いである。
　「韓国や台湾などに追い上げられ」たのはひとえに為替ﾚｰﾄの問題である。ここには入っていないが，最大の競争相手は支那である。そして支那や南朝鮮の最大の武器は為替操作である。

　「米連邦準備制度理事会(FRB)のﾊﾞｰﾅﾝｷ前議長の量的緩和通貨政策が経済を回復させるのに大きな役割をした」とあるのも理解しがたい。米国が考えらなければならないのは「経済を回復させる」方法ではなくて経済が低下した原因である。
　それは膨大な輸入赤字であり，その原因は支那や南朝鮮の為替操作である。

　こうみると問題点は日本でも米国でも対策ばかりで原因をほとんど究明していないことである。

"次世代の党･松沢成文幹事長「国民の健康を守る」"　現状は余り望ましい方向性を選択しているとは思えない!!

　３月26日の産経新聞は，”【統一地方選第一声】次世代の党･松沢成文幹事長「国民の健康を守る」
　今回の統一地方選では、国『民の健康を守る』をﾃｰﾏにして戦っていく。まず、花粉症の撲滅に取り組む。ｽｷﾞの林を伐採して、木を小学校の校舎に使う。花粉症を少なくして医療費を削減する。健康増進に向けて訴えていく。
　もうひとつは受動喫煙の防止だ。2020年に東京五輪を迎える。屋内の公共的空間は禁煙か、完全分煙にして受動喫煙をなくし、国民の健康を守る。
　今の政府の「地方創生」は補助金や交付金をつけるやり方だ。もっと大胆に仕組みを変えなければならない。社会保障政策では、多くの子供をもつ家族に経済的支援を増やす政策を提案する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「今回の統一地方選では、国『民の健康を守る』をﾃｰﾏにして戦っていく。」とあるが，地方選挙にしても余りに「ﾃｰﾏ」が小さ過ぎではないか。
　この分野で言えば，「国民の健康」以前に我が国はやはり少子化問題にもっと力を入れるべきである。
　
　もちろん「社会保障政策では、多くの子供をもつ家族に経済的支援を増やす政策を提案する。」はその一環だろう。
　これに関しては２月19日のｴﾝﾄﾘｰで，「次世代の党、子育て支援掲げる統一選に向けた重点政策」という報道を紹介したところである(ﾘﾝｸはこちら)。

　ただその際にも書いたが，「とはいえ「子どもが多い世帯により多くの手当てを支給する「傾斜型児童手当」の創設や、出産費用の完全無料化、返済不要の給付奨学金制度の拡充」という政策は単なる対症療法であり、問題の本質的解決にはならない」。
　そういう点では地方選挙とはいえやはりｱﾍﾞﾉﾐｸｽの是非まで踏み込んでいく必要がある。
　実際に他の政党はどうか。

　３月26日の産経新聞は，”【統一地方選】各党第一声、自民「景気回復全国に」、民主は「安保」「格
　10道県知事選告示で統一地方選が26日始まり、与野党の党首や幹部は各地で「第一声」を行った。
　自民党は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で「自民党が進めるｱﾍﾞﾉﾐｸｽや地方創生で景気回復の波を全国に及ぼしていきたい。それぞれの地域に仕事がなければならない」と強調。
　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城ﾃﾞﾆｰ幹事長は国会内で「生活優先主義で地域での足がかりをしっかり固めたい」と語り、次世代の党の松沢成文幹事長も「花粉症対策など国民の健康を守ることをﾃｰﾏに戦う」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「自民党が進めるｱﾍﾞﾉﾐｸｽや地方創生で景気回復の波を全国に及ぼしていきたい。それぞれの地域に仕事がなければならない」とあるとおり「自民党」はきちんと「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」に触れている。
　よく知らない人の耳には，「次世代の党」は「生活の党と山本太郎となかまたち」と似たようなものとしか聞こえないだろう。

　「次世代の党」は昨年の総選挙で惨敗したことで路線転換を図っているのだろうが，現状は余り望ましい方向性を選択しているとは思えない。

活動報告４月4日田代さんによるインタビュー動画撮影

　活動報告というほどではありませんが、本日は午後７時から都内葛飾区某所で田代さんんにインタビュー動画を撮影してもらいました。
　テーマは安倍総理の慰安婦人身売買発言に対する将来的危惧と7月9日以降の在日南北朝鮮人強制送還の噂の真偽です。
　動画がアップされた際には改めてご紹介します。

"「誇り」を汚した日本軍に向き合い、誠実な謝罪･補償を行い、教育に活かすことが「誇り」を取り戻すことに繋がる"　慰安婦問題の評価をするに当たってはあくまで当時の制度や法感覚を土台にすべき!!

　平成26年11月９日の神奈川新聞は，”「誇り」を汚した日本軍に向き合い、誠実な謝罪･補償を行い、教育に活かすことが「誇り」を取り戻すことに繋がる
　戦場で日本兵の性の相手をする。それは「慰安」であったのか。旧日本軍の従軍慰安婦について朝日新聞が一部報道を取り消したことをもって、慰安婦問題自体が捏造であるかのような言説が流布している。
　果たして、そうか。研究者によるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑから「性奴隷」とは何かを考える。
　確かに、戦前は特定の業者と女性たちが売春業を営むことが公認されていた。公娼が慰安婦に徴集されるｹｰｽもあった。立教大の小野沢あかね教授はしかし、と口火を切る。
「慰安婦にさせられた多くは公娼とは無関係の女性たち。慰安婦のすべてが公娼だったという誤ったｲﾒｰｼﾞを流布させることで、軍の命令によって慰安所が造られ、日本兵の相手をさせられたという事実が隠蔽される」
　小野沢教授の解説が続く。
　娼妓の契約では遊郭などから借金をし、親が受け取るのが慣習だった。借金を返済するまで廃業の自由はほとんどなかった。親に売られたのと同じで、性奴隷制度といってよい非人道的なものだった。
「慰安婦はまったくの別物だが、公娼もまた性奴隷と呼ぶにふさわしい境遇に置かれていた」
　その問題性はそして、当時から認識されていた。1872年の芸娼妓解放令に始まり、1930年代には全国各地の県議会での公娼制度の廃止決議が相次いだ。
　神奈川県議会の決議文には「人身売買と自由拘束の二大罪悪を内容とする事実上の奴隷制度なり」とある。
　本人の意思に反して慰安所に入れられ、軍人の性の相手をさせられた慰安婦は当時の国際社会の認識からしても奴隷状態と見なされていたとみる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　報道元のｻｲﾄはすでにﾘﾝｸ切れになっているが，２ちゃんねるに内容が残っているので見てみたい。

・「親に売られたのと同じで、性奴隷制度といってよい非人道的なものだった。」とあるが，それはあくまで現代の感覚であって，当時は日本でも朝鮮半島でもこのような行為は人身売買とはみなされていなかったと言うべきである。
　そうだからこそ一部には，「その問題性はそして、当時から認識されていた。」こともあったろう。

　
　したがって「1872年の芸娼妓解放令」についてはwikiには，「このため、法令としてはあまり機能せず、女性がおかれた状態はあまり変わらなかったという。」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　また同じく「民法施行法第9条により廃止された。」とあるとおり，「第十一条　本法ハ民法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス」ということから，すでに明治32年７月16日に廃止されている。

・「本人の意思に反して慰安所に入れられ」とあるが，当時は「親の意思」＝「本人の意思」だから，「親に売られた」からと言ってそれが「本人の意思」ではないという感覚はなかった。

　慰安婦問題は単なる歴史問題ではなく法的問題なのだから，その評価をするに当たってはあくまで当時の制度や法感覚を土台にすべきである。

"日韓首脳会談「必要」70％韓国世論調査で大幅増加"　最も効果が高いことは「植民地支配」否定だが既成政党には無理!!

　４月２日の産経新聞は，”日韓首脳会談「必要」70％韓国世論調査で大幅増加
　韓国紙、東亜日報は2日、ｼﾝｸﾀﾝｸ「峨山政策研究院」と共同で実施した朴槿恵政権の外交に関する世論調査結果を報じた。日韓関係改善が必要との答えは67%を占める一方、改善すべき理由を問う質問では「歴史問題を解決するため」が41%と最も多く、「経済的損失を減らすため」が27%と2位、「北朝鮮の挑発を防ぐ」は11%だった。
　一方、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談が必要との回答は70%に上り、同研究院が昨年2月に実施した際の約55%より大幅に増加した。調査は3月18～20日、計千人を対象に実施された。（共同）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日韓関係改善が必要との答えは67%を占める」あるいは「安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談が必要との回答は70%に上り」とあるのは思いの他高い数字である。

　その原因については「調査は3月18～20日、計千人を対象に実施された。」とあるから，先の「安倍晋三首相」の慰安婦人身売買発言は関係がない。
　また「同研究院が昨年2月に実施した際の約55%より大幅に増加した」とあるからこの１か月内外の出来事が大きく影響していると言うほかない。

　具体的にはﾘｯﾊﾟｰﾄ米国駐韓大使傷害事件がやはり大きく影響しているのだろうか。というのは米国を説き伏せれば日本を屈服させることができると期待していたのが現実的に不可能になったので，何とか直談判で成果を上げたいということである。
　「今からそんなことが可能なら最初からやっておけば良かったんじゃないの」としか思わないのだが，それが可能と考えるのが自己満足の強い南朝鮮人らしい考え方である。

　いずれにせよこの状況は日韓断交を標榜する我々維新政党･新風としては非常にまずい状況である。何らかの事態転換の方策が必要である。
　ﾈｯﾄ上ではよく靖國ﾊﾞﾘｱという造語を目にするが，南朝鮮人の背に腹感も非常に強まっているだろうから，いつまで効果を持続させられるか分からない。

　最も効果が高いことはやはり，戦後70周年談話で「植民地支配」を否定することだと思われるが，既成政党には無理だろう。その意味で我が党を含めた真正保守政党に寄せられる期待は大きいと自負している。

"【慰安婦問題】「何度も蒸し返され、くたびれた」高村氏が訪米時に要人にぼやき"　日韓関係が大切という美名で売国的姿勢を正当化する日本の政治家が自ら招いている!!

　４月１日の産経新聞は，”【慰安婦問題】「何度も蒸し返され、くたびれた」高村氏が訪米時に要人にぼやき
　自民党の高村正彦副総裁は31日、3月下旬の訪米時にﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務副長官と会談した際、慰安婦問題に関して「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけたが、何度も蒸し返され、日韓関係が大切だと思う私たちでも相当くたびれた」と伝えたと明らかにした。同時に「粘り強く話し合う」とも表明した。官邸で安倍晋三首相に訪米の報告をした後、記者団に語った。
　高村氏は、訪米で会談した米政府要人に対し、安全保障関連法案を8月上旬に成立させたい意向も伝えたと首相に報告した。記者団に「8月初めに成立すればいいという願望を話してきた」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

・「韓国とは法的にも政治的にも決着をつけた」とあるが、まず「法的」とは日韓請求権協定(全文はこちら)のことだろうか。
　しかしいつも言うように，日韓請求権協定締結の際には，「慰安婦問題」については一切議論されていない。

　もちろん議論されていないからといって，「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、･･･、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」(２条１項)ことの否定にはならないが，「両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。」(３条４項)の余地があるということである。
　そして南朝鮮政府が本気でそれに乗り出せば，現在の「慰安婦問題」を取り巻く国際社会の意向からすると，それが実現し我が国にとって不利な裁定が出る可能性が高いと危惧されるのである。

　また「政治的」とあるが，これはｱｼﾞｱ女性基金のことだろうか。
　しかし「法的に･･･決着をつけた」と考えているなら，こんなことは全く余計なことであった。こんな間違ったことをするから，「何度も蒸し返され」る結果になるのである。

・「同時に「粘り強く話し合う」とも表明した。」とあるが，「法的にも政治的にも決着をつけた」のなら，これは全く間違った対処である。
　相手が「蒸し返」してくれば，一切の話し合い，それでも続けるなら国交を停止することが正しい対処である。

　現在の日韓間の不合理な政治的状況は，「日韓関係が大切だと思う」という美名で売国的姿勢を正当化する日本の政治家が自ら招いていると言える。

"東洋ｺﾞﾑ問題　倒壊の恐れ無し国交省も確認再発防止へ有識者委"　我が国もまだまだ支那や南朝鮮を嘲笑できる身分ではない!!

　３月31日の産経新聞は，”東洋ｺﾞﾑ問題　倒壊の恐れ無し国交省も確認再発防止へ有識者委
　国土交通省は31日、東洋ｺﾞﾑ工業(大阪市)の免震装置が使用された18都府県55棟の建物について「震度6強～7程度の地震で倒壊する恐れはない」と確認したことを明らかにした。3月30日に同社から受けた同様の調査結果について、国交省が建物の安全構造性を第三者機関に評価させ、ﾃﾞｰﾀに関する不正な操作はなかったと結論づけた。
　一方、同省は今回の問題を受け、原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置し、4月3日に初会合を開くと発表。月1回程度開催し、今夏をﾒﾄﾞに再発防止に向けた提言をとりまとめるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「震度6強～7程度の地震で倒壊する恐れはない」とあるが，おかしな言い回しである。なぜ「震度7程度の地震で倒壊する恐れはない」では駄目なのだろうか。
　それについては論評できる知識はないが，とにかくこれは違法合法の問題だから「倒壊する恐れはない」からいいというものではないだろう。

　さて「原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置し」とあるが，「原因」についてはすでにそれなりに明らかになっている。

　３月18日の産経新聞は，”【東洋ｺﾞﾑ免震不正】不正手法「開発担当」後任にも引き継ぎ…２年前異動時、発覚後も製品納入
　東洋ｺﾞﾑ工業(大阪市)の免震装置のｺﾞﾑが国の性能基準を満たしていなかった問題で、試験ﾃﾞｰﾀを改竄していた当時の開発担当者が約2年前、国の性能基準値に収まるような不正な計算方法を後任に引き継いでいたことが17日、同社への取材で分かった。後任の担当者は昨年2月まで、不正な方法だと気づかずに数値を管理していたという。
　また、昨年2月にﾃﾞｰﾀ改竄の疑いが社内で浮上した後も、同社が全国の12棟に問題の製品を納入していたことが判明。問題の免震装置は18都府県の55棟に使用されており、2年前に担当者が異動したときや、遅くとも昨年2月に出荷を止めていれば事態の拡大を防げた可能性がある。
　国土交通省は17日、免震装置を製造した同社明石工場(兵庫県稲美町)を立ち入り調査。東洋ｺﾞﾑ側は当時の開発担当者がﾃﾞｰﾀを改竄したとして、試験で得られた改竄前のﾃﾞｰﾀを提供した。
　同社によると、問題の製品は、性能ばらつき試験の数値が基準の許容範囲(ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ10%以内)を超えたため、当時の担当者が不正な数を掛けて許容範囲内に収まるように改竄していた。
　この担当者は約2年前に異動したが、後任への引き継ぎの際、不正な数を掛ける手法を指南していたという。後任は不正の認識のないまま試験ﾃﾞｰﾀを管理していたが、昨年2月になって不自然だと気づき、上司に相談したという。
　この日の立ち入り調査では、同省建築指導課の担当者ら5人が工場内に入り、約3時間半にわたって複数の工場関係者から免震試験の方法や内容などを聞き取った。
　現地で取材に応じた同省の田中敬三･建築安全調査室長は「聞き取りでは『営業ｻｲﾄﾞからのﾌﾟﾚｯｼｬｰが改竄に結びついた』という話も聞いた。(開発担当者の)個人の問題だけで済ますのは難しい」と組織としての管理態勢の問題を指摘した。
　同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を17日に設置し、立ち入り調査の結果を踏まえて不正の原因究明とともに、認定制度上の課題について点検を急ぐ方針を確認した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　

　まず「後任の担当者は昨年2月まで、不正な方法だと気づかずに数値を管理していたという。」とあるが，仮にも「開発担当者」ならそんなことがあるだろうか。
　これについては「また、昨年2月にﾃﾞｰﾀ改竄の疑いが社内で浮上した後も、同社が全国の12棟に問題の製品を納入していたことが判明。」とあるから，「(開発担当者の)個人の問題だけで済ますのは難しい」のは当然で，企業ぐるみだと言わざるを得ない。

　また「認定制度上の課題について点検を急ぐ方針を確認した」とあるように，他方で制度上の問題もあると思う。
　この「認定制度」とは「※免震材料については、その品質が確保されるよう、全ての製品について大臣認定を受けることが必要とされています。（建築基準法第37 条、平成12 年建設省告示第1446 号）」というものである(ﾘﾝｸはこちら)。
　何らかの意味で「国土交通省」と「東洋ｺﾞﾑ工業」との間には弛緩した関係があったと推測される。
　おそらく「東洋ｺﾞﾑ工業」には「国土交通省」からの天下りも入っているのではないか。

　このような○○偽装的な事件は我が国では近年激減しており，支那や南朝鮮での報道がﾈｯﾄ上では嘲笑の対象となっているが，我が国もまだまだそのような身分ではない。

"首相、慰安婦「人身売買」表現の理由説明"　米国務省官僚と同じ言葉を使えば「旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す」という風にはならないことは自明!!

　３月30日の産経新聞は，”首相、慰安婦「人身売買」表現の理由説明
　安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、米紙ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで慰安婦について「人身売買」という表現を使用したことをめぐり、「この問題についてはさまざまな議論がされてきているところだが、その中で人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　一昨日のｴﾝﾄﾘｰで半分願望を兼ねて「当方の推測では「人身売買」という言葉は使っていないのではないかと思う」と書いたのであるが，残念ながら事実であった。
　これが吉と出るか凶と出るかについては当方は後者と考えるが，それは様々な意見があろう。
　ただこれについてはひとつ頭に置いて置かなければならないことがある。それは次の報道に関係する。

　３月28日の産経新聞は，”【歴史戦】首相の「人身売買」発言　強制連行説と一線を画す
　安倍晋三首相が米紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は28日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。
　米国務省が今月初め、韓国ﾒﾃﾞｨｱなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この中の「米国務省が今月初め、韓国ﾒﾃﾞｨｱなどに示した慰安婦問題に関する見解」は具体的にはどういう内容なのか。
　はっきりしたｿｰｽは不明であるが，「Voice of America」というｻｲﾄにこれに関する記事が出ている。そこには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

Washington has been trying not to get tangled in the dispute between the allies.
(ﾜｼﾝﾄﾝは同盟国間の紛争において巻き込まれないようにしようとしていた。)
On Monday, the State Department tried to play down the controversy by condemning Japan’s wartime actions, while calling on all sides to make efforts to resolve the issue.
(月曜日に国務省は日本の戦時の行為を非難することによって論争を軽く扱おうとした。その一方ですべての側に問題を解決する努力をするように頼んだ。)
“The trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, egregious violation of human rights. President Obama has said it is in the interest of both the Japanese and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge,” said a State Department official.
(「第二次世界大戦の間の日本軍による性的な目的のための女性の売買は人権に対する恐ろしい実にひどい侵害だった。ｵﾊﾞﾏ大統領は過去だけでなく将来も見て過去の心痛と苦しみを消し去ることができる方法を見つけることが日本と韓国の両方の人々の利益であると言った。なぜなら韓国と日本の人々の今日の利益は大変明らかにひとつにまとまるからだ。」と国務省の官僚は言った。)

　米国務省の官僚はあくまで「The trafficking」は「by the Japanese military」(日本軍による)と言っているのである。
　それと同じ言葉を使えば，「旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す」という風にはならないことは自明だろう。

"GDP:年率1.5％増に下方修正 10～12月改定値"　いずれにせよ誤差の範囲程度であってｱﾍﾞﾉﾐｸｽの政策的有用性は認められない!!

　３月９日の毎日新聞は，”GDP:年率1.5％増に下方修正 10～12月改定値
　内閣府が９日発表した2014年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(７～９月)比0.4％増、この状況が１年続いた場合の年率換算では1.5％増だった。２月発表の速報値(前期比0.6％増、年率2.2％増)から下方修正した。速報値公表後に企業の設備投資や生産の伸び悩みが確認できたため。
　これにより、14年の年間のGDPは実質が前年比0.03％減、名目が同1.6％増となった。実質のﾏｲﾅｽ成長は11年(0.5％減)以来、３年ぶり。
　14年10～12月期の実質GDPを項目別に見ると、設備投資が前期比0.1％減で、速報値(0.1％増)からﾏｲﾅｽに改定された。
　GDP全体の６割を占める個人消費は前期比0.5％増で、速報値の0.3％増から引き上げられた。
　公共投資は0.8％増で、速報値(0.6％増)から上方修正された。
　住宅投資は1.2％減で、速報値と変わらなかった。
　物価の動きを反映した名目GDPは前期比1.0％増、年率3.9％増で、速報値(1.1％増、同4.5％増)を下回った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方はｱﾍﾞﾉﾐｸｽについては無意味な政策だと考えているので，「これにより、14年の年間のGDPは実質が前年比0.03％減、名目が同1.6％増となった。」とあってもそんなものだろうとしか思わないのであるが，現状把握のため一応見ておきたい。

　この出典については内閣府の「2014(平成26)年10-12月期ＧＤＰ速報(2次速報値)　～ﾎﾟｲﾝﾄ解説～」という資料に、
「［５］2014年のGDP
　2014年の実質GDP成長率は前年比▲0.0％と1次速報値(0.0％)から下方改定となった。名目GDP成長率についても、前年比1.6％と1次速報値(1.7％)から下方改定となった。」
とあるとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

　ここでは「実質が前年比0.03％減」ではなく「実質GDP成長率は前年比▲0.0％」としかなっていないが、これは元の統計表から毎日新聞が計算したものだろうか。
　具体的には「四半期別GDP速報時系列表」の「実質暦年」で，
　(527,227.4÷527,362.0)÷527,362.0×100＝－0.025･･･≒－0.03
である(ﾘﾝｸはこちら)。

　ﾏｲﾅｽに陥ったのはやはり消費増税の影響だろうが，「GDP全体の６割を占める個人消費は前期比0.5％増で、速報値の0.3％増から引き上げられた。」からすると辻褄が合わない。
　「設備投資が前期比0.1％減で、速報値(0.1％増)からﾏｲﾅｽに改定された。」とあるから，貿易赤字の影響もあるかもしれない。

　ただいずれにせよ誤差の範囲程度であってｱﾍﾞﾉﾐｸｽの政策的有用性は認められない。

"【慰安婦問題】安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」米紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで"　本当に「人身売買」という言葉を使ったのかは疑問が残るがそうだとすれば不用意な発言!!

　３月28日の産経新聞は，”【慰安婦問題】安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」米紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで
　米紙ﾜｼﾝﾄﾝ・ﾎﾟｽﾄは27日、安倍晋三首相のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを掲載した。同紙によると、首相は、慰安婦が「人身売買(ﾋｭｰﾏﾝ･ﾄﾗﾌｨｯｷﾝｸﾞ)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べたと報じた。ｲﾝﾀﾋﾞｭｰの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。
　同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ｲﾝﾀﾋﾞｭｰの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。」とあるように本当に「人身売買」という言葉を使ったのかは疑問が残る。
　当方の推測では「人身売買」という言葉は使っていないのではないかと思う。
　というのはこの「慰安婦」について「筆舌に尽くしがたい」という言い回しはもはや固定化しているからである。
　２月18日の参議院本会議でも「安倍晋三首相」は次のように答弁している(ﾘﾝｸはこちら)。

「慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。
　これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。」

　「筆舌に尽くし難いつらい思い」の原因については特定をしていないので今回もそうではないかと思う。
　さて南朝鮮ではこの「安倍晋三首相」の発言に対する評価は分かれているようである。

　３月28日の産経新聞は，”「慰安婦問題本質を隠す」韓国通信社、安倍氏に反発
　安倍晋三首相が米紙ﾜｼﾝﾄﾝ・ﾎﾟｽﾄに掲載されたｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、従軍慰安婦問題について「ﾋｭｰﾏﾝ・ﾄﾗﾌｨｯｷﾝｸﾞ(人身売買)の犠牲」と表現したことに対し、韓国通信社の聯合ﾆｭｰｽは28日、「20世紀最悪の人権蹂躙で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する慰安婦問題の本質を隠す狙い」などと伝えた。
　同ﾆｭｰｽは、安倍氏が「人身売買」について「日本軍、国家が組織的に介入した事実」に触れず「性を目的としていた事実」も直視していないと指摘。同問題を「人類の普遍的な価値の侵害だ」とする国際世論に同調しつつ、本質を隠蔽しようとする「絶妙な小細工」との見方を伝えた。
　一方、慰安婦問題で「広義の強制性」を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を「無力化しようとしてきた」安倍氏が、「人身売買」との表現で強制性を示したことは一歩前進だとの指摘もあると解説した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　我が国ではどうかというと，ﾈｯﾄの中では「絶妙な小細工」という評価の方が大きいようである。
　しかし当方はもし本当に「人身売買」という言葉を使ったのなら，「強制性」を認めてしまった不用意な発言だと思う。理由は２つある。
　第１にこの発言は「人身売買」の当事者には触れていないが，「日本軍、国家」の関与を完全に否定することは困難だからである。
　逆にもしそれが可能なら「人身売買」以前に「朝鮮人同士のことだから我が国は無関係」とだけ言っておけばいいことである。
　第２は当時このような行為が社会的に蔓延していたことは明らかだから「人身売買」だと知りながらそれを放置していたことはやはり法的に責任を問われる可能性があるからである。

　正しくはやはり，「当時は日本でも朝鮮半島でもこのような行為は人身売買とはみなされていなかった」と言うべきである。
　おそらく週明けに日本政府から発言の否定の声明が出るのではないかと思う。

"【安保法制】自公、骨格を正式合意対中朝にらみ日米ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに反映へ"　残念ながらやはり既成政党には我が国の防衛体制の抜本的改善は不可能!!

　３月20日の産経新聞は，”【安保法制】自公、骨格を正式合意対中朝にらみ日米ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに反映へ
　自民、公明両党は20日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む法制の骨格となる文書について正式に合意した。政府は合意に沿って法案策定作業を急ぎ、4月に再改定する「日米防衛協力のための指針（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）」に反映させる。
　合意文書は、新たな安保関連法案の「具体的な方向性」との位置付けで、（1）日本の有事には至らない「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態」対処（2）日本の平和と安全に資する活動をする他国軍支援のための周辺事態法改正（3）他国軍を後方支援するための新法による恒久法（4）国連平和維持活動(PKO)協力法改正（5）集団的自衛権の行使容認-を柱としている。
　このほか、自衛隊による在外邦人の救出に向けた自衛隊法改正についても方向性を打ち出した。「領域国の受け入れ同意がある場合」に一定の要件を前提に、武器使用を伴う在外邦人の救出ができるよう法整備を検討する。
　政府は5月半ばに関連法案を閣議決定、国会に提出し、今国会中の成立を目指す。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方は「新たな安保関連法案の「具体的な方向性」」の内容のうち，（2）～（5）には関心がない。なぜならしっかりした個別的自衛権を確立しないままで，「国連平和維持活動(PKO)協力」や「集団的自衛権」を議論しても意味がないからである。
　したがって「（1）日本の有事には至らない「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態」対処」についてだけ詳細を確認したい。

　３月21日の産経新聞は，”【主張】安保法制の合意「仲間守る国」への前進だ実効性ある条文作りめざせ
　日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。与党が、新しい安全保障法制整備の基本方針で合意した。
　有事には至らないｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態では、警戒監視や共同訓練など「日本防衛に資する活動」をしている米軍や他国軍を、自衛隊が守れるようにする。尖閣諸島の守りや弾道ﾐｻｲﾙの早期警戒に効果がある。
　ただ、ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態では自衛隊に、相手に危害を加える武器使用を制限する警察や海上保安庁並みの権限しか与えないままだ。これでは不十分との指摘がある。自衛権をいかに活用するかの議論も進めてほしい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ただ、ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態では自衛隊に、相手に危害を加える武器使用を制限する警察や海上保安庁並みの権限しか与えないままだ。」とあるが，これだけでは内容がよくつかめない。

　やはり元の資料を当たる必要があるということで調べてみると，日本共産党のＨＰに「新たな安保関連法案の「具体的な方向性」」の全文が掲載されていた(ﾘﾝｸはこちら)。
　これから「（1）日本の有事には至らない「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態」対処」に関する部分を抜き出すと次のとおりである。

「2.武力攻撃に至らない侵害への対処
　米軍等の武器等の防護(自衛隊法(昭和29年法律第165号)関連)
　○現行自衛隊法第95条の趣旨を踏まえつつ､以下の法整備を検討する｡
　･我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍の武器等について自衛隊の部隊による防護を可能とする｡
　･米軍以外の他国軍隊の武器等の防護についても法整備の検討の対象とするが､以下の点を踏まえたものに限る｡
　　(1)｢我が国の防衛に資する活動｣として認められるものであること
　　(2)我が国の防衛義務を負う米軍の武器等と同様な｢我が国の防衛力を構成する重要な物的手段｣に当たり得る場合であること
　･米軍及び米軍以外の他国軍隊の武器等の防護に当たっての手続について国家安全保障会議の審議を含め内閣の関与を確保すること
　(注)海上警備行動や治安出動の下令手続の迅速化については､｢大規模ﾃﾛ等のおそれがある場合の政府の対処について｣(平成13年11月2日閣議決定)等も参考に､いくつかの典型事例についての手続に関して､(別途)閣議決定を行う｡」

　これを見ると，「米軍等の武器等の防護」だけであって，我が国が独自にどう対処するかについては全く定められていない。　昨年９月３日のｴﾝﾄﾘｰで紹介したように，以前から「武力攻撃があれば米軍は出動するが、武力攻撃とは認められないｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態は含まれず、米軍の本格的な活動を期待できないとの見方がある。」と指摘されているにも関わらずである(ﾘﾝｸはこちら)。
　これでは我が国の防衛には全く意味がないだろう。

　残念ながらやはり既成政党には我が国の防衛体制の抜本的改善は不可能である。

"韓国、ｱｼﾞｱ投資銀に参加＝創設ﾒﾝﾊﾞｰで発言力確保"　米国が日米韓という枠組みの継続を最終的に断念する大きなきっかけとなるから我が国には大きなﾒﾘｯﾄ!!

　３月26日の時事通信は，”韓国、ｱｼﾞｱ投資銀に参加＝創設ﾒﾝﾊﾞｰで発言力確保
　韓国政府は26日、中国主導で年内設立を目指すｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)に、創設ﾒﾝﾊﾞｰとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。ﾄﾙｺも同日、参加の意向を示しており、これで参加表明国は36ｶ国となった。
　企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのｲﾝﾌﾗ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。「AIIBは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。
　韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、ｲﾝﾌﾗ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。英国やﾌﾗﾝｽ、ﾄﾞｲﾂなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決めた。
　ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　参加は大方の予想どおりであるが，「しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、ｲﾝﾌﾗ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。」という判断は甘いだろう。すでに南朝鮮を属国視している支那がそれほど南朝鮮に投資のおこぼれを与えるとは思えない。

　他方で我が国には大きなﾒﾘｯﾄがある。それは「ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。」とあるように，「米国」が日米韓という枠組みの継続を最終的に断念する大きなきっかけとなるからである。
　我が国はどうするのか。

　３月25日の産経新聞は，”ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀条件合えば「協調融資も」 ADB中尾総裁　
　ｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は25日、東京都内の日本記者ｸﾗﾌﾞで会見し、中国が主導するｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)との連携について、「ADBの基準が満たされる限りにおいて、協調融資になるかと思う」と述べ、協力関係を模索する考えを示した。ただ、ADBの融資基準は堅持し、環境に配慮しない支援などは避ける考えも強調した。
　中尾氏は、ｱｼﾞｱの途上国や新興国には「膨大な資金需要がある」と指摘。その上で、「（AIIBが）発足すれば敵対していくことはあり得ない。良いものができれば協力していくのは日本の利益にもなる」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは「ｱｼﾞｱ開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁」の発言であるが，日本政府との協議の上の発言と見なければならない。
　まあはっきり言えば我が国としては「米国」次第だろう。ただｵﾊﾞﾏ政権だから「米国」の動きも今一つ信用できない。

　３月26日の産経新聞は，”米財務長官が訪中へ AIIBも協議か
　米財務省は25日、ﾙｰ財務長官が28～31日の日程で中国･北京を訪問すると発表した。30日に中国政府高官と会談する。毎年開かれる米中戦略･経済対話の準備や米中の経済関係などについて協議する予定で、中国主導で年内の設立が目指されているｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)について意見交換するとみられる。
　中国は3月末までの表明国をAIIB創設ﾒﾝﾊﾞｰに加えるとしており、英仏独伊など先進国からも参加表明が相次いでいる。一方、米国はAIIBの組織統治のあり方の不透明さなどを問題視して参加に否定的な立場をとっており、中国に対して世銀など既存組織との連携を求めている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米国はAIIBの組織統治のあり方の不透明さなどを問題視して」とあるが，こんなことは大した問題ではないから，さすがに「3月末」はともかく将来的には「米国」の参加も可能性がないわけではないだろう。

　とはいえ我が国としては「米国」が参加しようとしまいと絶対に参加すべきではない。
　その理由は３月17日のｴﾝﾄﾘｰで，「問題があるとすればそれは金の使い方ではなく金の作り方だろう。要するに為替操作による貿易黒字で資金を作っている支那と経済関係を拡大しても百害あって一利なしということである。」と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　一時的に我が国が孤立状態に陥ることがあるかもしれないが，支那と縁が切れれば我が国は必ず経済的に急回復するだろうから，またすぐに他国が寄ってくることは確実である。

"首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」民主･枝野氏は批判"　賛成であるがこれまでの政府答弁はこれとは若干ﾆｭｱﾝｽを異にする!!

　３月25日の産経新聞は，”首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」民主･枝野氏は批判
　民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方も当然ながら「まったく問題ではない」に賛成である。当方は憲法上も「軍隊」とすることには何らの制約もないと考えている。

　ただこれまでの政府答弁はこれとは若干ﾆｭｱﾝｽを異にする。
　平成２年10月18日の衆議院本会議で中山太郎外務大臣は次のとおり答弁している(ﾘﾝｸはこちら)。

「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」

　ここでも一応は「国際法上は軍隊」と言っているが、「通常の観念で考えられます軍隊ではありません」ともしている。
　「通常の観念で考えられます軍隊」でないならやはり「自衛隊も軍隊のひとつ」とは言えないだろう。

　このように政府の見解がふらついているから保守系の憲法学者でも今さらの当たり障りのない主張に終始している。

　３月９日の産経新聞は，”【群馬「正論」懇話会】八木秀次氏「憲法９条改正が本丸だ」
　群馬「正論」懇話会の第37回講演会が9日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、麗沢大教授の八木秀次氏が「第3次安倍内閣への期待と課題」と題して講演した。
　八木氏は、安倍晋三首相が来年夏の参院選後に憲法改正の発議を目指していることについて、「9条改正が本丸だ」と主張。戦力不保持を宣言した9条を維持したまま、憲法解釈の変更だけでは増大する中国や北朝鮮の脅威に対応することには限界があると訴えた。
　その上で、自衛隊を正規の軍隊と位置づけることや国防を国民の義務と規定することが必要だと述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「その上で、自衛隊を正規の軍隊と位置づけることや国防を国民の義務と規定することが必要だと述べた。」とあるが、「自衛隊を正規の軍隊と位置づけること」がなくても「増大する中国や北朝鮮の脅威に対応すること」には現行憲法上も何ら支障はないと考える。

　逆に言えば、たとえ「自衛隊を正規の軍隊と位置づけること」をしたとしても既存の保守勢力の臆病な体質では「増大する中国や北朝鮮の脅威に対応すること」は不可能である。

　余談であるが、既存の保守勢力の臆病な体質は例えば「増大する中国や北朝鮮の脅威」の中に南朝鮮が入っていないことに象徴的に表れていよう。

"【日本の解き方】日本の主流派経済学者、社会貢献のﾁｬﾝｽ逃し信用も失う"　ﾘﾌﾚ派にせよ財政出動派にせよ彼らは自らの不明を「消費増税」に転嫁している!!

　３月18日のZAKZAKは，”【日本の解き方】日本の主流派経済学者、社会貢献のﾁｬﾝｽ逃し信用も失う
　20世紀を代表する経済学者のｹｲﾝｽﾞは、「経済学者は体系書ではなく、時評のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを書くべきだ」と説いていた。経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。
　日本の主流派経済学者は、これまでﾃﾞﾌﾚ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。
　消費増税についても、普通の消費理論から悪影響があることは容易にわかる。しかし、主流派経済学者は「消費増税の影響は軽微」と言い切った。実際には消費増税の影響は軽微どころか、大きかった。2014年度の経済見通しでは、政府は１％成長と見込んでいたが、ﾏｲﾅｽ１％になる恐れもあり、まったくの大外れだ。
　なぜだろうか。実は、日銀や財務省に気兼ねして、それらを正当化するような奇妙な屁理屈を言い出し、それで自縄自縛に陥っているのだ。
　ﾃﾞﾌﾚは、ｶﾈを刷らない日銀の責任であるが、主流派経済学者は日銀のせいではないと詭弁を唱え続けた。復興増税は正当化できないにも関わらず、導入したい財務省の意を受けて走狗になった。消費増税のﾀｲﾐﾝｸﾞについても増税応援団として活動し、増税の影響は軽微であると、結果としてみればｳｿをついてしまった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「実際には消費増税の影響は軽微どころか、大きかった。」とあるが、「消費増税」云々以前に「2014年度の経済見通しでは、政府は１％成長と見込んでいた」という目標自体がどう見ても低過ぎるだろう。そのことが意味するところはｱﾍﾞﾉﾐｸｽ自体が元々無意味な政策だということである。
　そして「ﾃﾞﾌﾚは、ｶﾈを刷らない日銀の責任である」とあるが、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ自体が元々無意味なことは金融緩和についても同じである。
　したがって当方は次の「小笠原誠治の経済ﾆｭｰｽに異議あり！」という論説の方が当を得ていると思う(ﾘﾝｸはこちら)。

”GDPで見る限りｱﾍﾞﾉﾐｸｽに効果なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/03/09 (月) 13:20
　最初にお断りしておきますが、この場合のｱﾍﾞﾉﾐｸｽというのは、ﾘﾌﾚ派的な金融政策を指しています。財政出動に関しては、財政出動をすればその分GDPは嵩上げされるので、それは除いて考えています。
　さて、2014年10-12月期のGDPの改定値が発表になりました。
　速報値では前期と比べ年率換算で2.2%の伸びだったのが、1.5%の伸びに下方修正されているのです。
　安倍総理は、全国津々浦々まで景気回復を実感してもらうと相変わらず言っていますが、景気が悪いのは地方だけのようではない気がします。
　ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ開始直前の2012年10-12月期のGDPが516.6兆円。それが2年後の2014年10-12月期には524.6兆円となっている訳ですから、2年間で1.54％の伸び。ということは1年間で0.8%ほどの伸びでしかないのです。
　どう思います？
　結局、経済は悪くはなってはいないが、良くはなってもいないというところではないのでしょうか。もっとも、消費税増税の影響を除去して考えれば...というところですが。
　しかし、実際には国民には増税の負担がかかっているので、景気は悪くなっているとしか言えない、と。”

　「結局、経済は悪くはなってはいないが、良くはなってもいない」とあるのはそのとおりである。
　当方に言わせれば、ﾘﾌﾚ派にせよ財政出動派にせよ彼らは自らの不明を「消費増税」に転嫁していると言わざるを得ない。

"戦後70年談話「侵略」めぐり見解分かれる　21世紀懇の議事要旨公開"　我が国が大東亜戦争に敗北していなければ現在でもﾁﾍﾞｯﾄや東ﾄﾙｷｽﾀﾝはもちろん満州国も主権国家として立派に発展を遂げていたのではないか!!

　３月23日の産経新聞は，”戦後70年談話「侵略」めぐり見解分かれる　21世紀懇の議事要旨公開
　政府は23日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長･西室泰三日本郵政社長)の第2回会合の議事要旨を官邸ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開した。座長代理の北岡伸一国際大学長が先の大戦を「侵略戦争」と位置付けたことに関連し、委員らの見解が分かれた。
　第2回会合は13日に開催。議事録によると、「侵略という言葉を70年談話でも用いるべきなのか」と疑問視する声が出た一方、「当時の価値観から見ても、侵略であった」との断定的な意見も出た。さらに「歴史を学ぶ際に最も重要なのは、その当時の価値観で考えることだ」との見方も示された。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「政府は23日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長･西室泰三日本郵政社長)の第2回会合の議事要旨を官邸ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開した。」とあるのは「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(「21世紀構想懇談会」)第２回議事要旨」だろう(ﾘﾝｸはこちら)。
　この中から「侵略」に言及した部分を抜き出すと次のとおりである。

「（３）その後、奥脇直也明治大学（東京大学名誉教授、元国際法学会理事長）から、「２０世紀からの教訓―国際法学の立場から」とのテーマの下、概要以下の発表が行われた。」
「他方で、極東軍事法廷は、主として「平和に対する罪」(crime against peace)という新たな犯罪概念を適用したものであるが、「侵略」の定義については、国連総会の侵略の定義決議(１９７４）、侵略の定義条約、ICCの侵略犯罪の規定によって、定義が進められているものの、今なお国際社会が完全な一致点を見出したとまでは言えない。」

「（４）続いて、概要以下の意見が示された。」
「○しかし、第一次大戦後、特に１９３０年代に至って、国策を誤り、民族自決、ナショナリズム勃興の時代に、内では軍部が国政を壟断し、外では中国を侵略した。」

「○その後「侵略」という定義が１９７４年頃であったと思うが定められ、後にできた定義に依って、現在の価値観で「あの戦争は侵略であった」と断定することが良いことなのかどうか、疑問に思うことがある。
　北岡座長代理が「侵略」という言葉を用いたことが報道されていたが、それを５０年談話に用い、６０年談話に用い、更に、７０年談話でも用いるべきなのか。さらに、１００年談話、２００年談話といつまでも用いるべきであるのかという点についても考える必要があろう。
　奥脇教授が「侵略の定義が定まっておらず、曖昧である」とおっしゃっていた。
　そういう状況であれば、そもそもジャジメンタルな（侵略と言う）言葉についてはなるべく排除して、歴史的な事実関係を基に、誠実な反省をした形で談話を組み立てていくのがよいと思う。」

※「○侵略について、総理は侵略の定義はないと述べられたが、大体の定義は存在している。
　遡って適用することの是非、国際法的に強制力のある定義という点ではなかなか難しいが、歴史学者からすれば、侵略というのは、武力の行使によって、典型的には軍隊を送り込み、他国の領土や主権を侵害することである。明らかな定義が昔から存在している。それでは、日本はどうであるか。満州事変が自衛ということはありえない。日本が権益を持っていたのは南満州の点と線だけであり、それを超えた権益は何ら持っていなかった。それが北満州までを手中に収めた。これを自衛と説明できないと理解していたからこそ、傀儡国家を作ったのである。自主的に現地の住民が作った等と、当時は説明したが、いまどきそんなことを発言する者はいない。実際、満州事変は初期には自衛だと行ったが、自衛という言葉はだんだん姿を消し、生存上必要との言い方をするようになっている。
　当時の価値観から見てもこれは侵略であった。また、中国に関する九か国条約及び不戦条約の明確な違反であった。
　宣戦布告していないから戦争じゃない等というのは屁理屈であり、侵略でなかったとはとても言えない。
　我々の文書については、侵略でなかったと記すことは当時の常識から言ってもありえない。」

「○では、日本の戦争がどのような戦争であったかと言えば、帝国主義型の戦争であり、満州事変は、当時の国際法に違反しており、「侵略」と言われても仕方のない勢力拡張であった。
　私も同意見であり、「侵略」という言葉を使用することは問題性を帯びてしまうということは確認しておきたいと思う。」

「○侵略と言われても仕方がないが、侵略と言わない方がいい、との発言があったが、私はやはり言うべきであると考える。」

「○この点から述べれば、やはり過去の日本が中国に対して行ったことは、過去及び現在において国際的に見ても、国際法から見ても、「侵略」と言わざるを得ず、「侵略」という言葉を用いるべきでないかと考える。」
「」

「○今から振り返ってみて侵略であったという発言があったが、その通りである。他方、当時の価値観から見ても侵略であり、当時の価値観でも十分に分析可能である。」

「○「侵略」の議論にしても、幣原喜重郎とか西園寺公望たちは排除されて、田中義一が、「我が国は島国的境遇を脱して大陸国家を為すべきである」、つまり日本は島国だから満州をとれと。これは法的な意味もさることながら、政治的に見ても「侵略」以外の何ものであろうかと思う。「」

「○歴史的な意味での侵略の問題という点で戦前の日本の行動は当時の国際法の視点から言っても、歴史的、政治的な面からは侵略的な側面はあったと認めざるを得ない。真珠湾攻撃も奇襲なら経済制裁を軍事攻撃によって打破しようとしたわけであるから、やはり侵略である。しかし同時に、大事なのは第二次大戦の連合国側にも侵略はあった、侵略といえる行動はあったという事実を再確認しておくことである。特にソビエトの行動には日本もやらなかった驚くべき侵略行動が多々ある。
　今、北方領土問題がある背景にはソビエトによる国際法違反、明白な侵略行為がある。
　やはりソビエトだけではないが、連合国側の侵略行動というのは、その後の冷戦の原因となっている。
　よって侵略という問題を今取り上げることの歴史的評価としての妥当性を考える必要がある。
　「平和に対する罪」、侵略戦争を問われているわけであり、この点は専門家の玄人の世界でははっきりさせなければならない。しかし、近年アジア諸国やあるいは欧米において侵略戦争という言葉の含意の中に「人道に対する罪」もどこかに含んでいるような意味も帯び始めている。
　したがって、侵略について語った村山談話が発出された時期の世界情勢と今日のそれとでは変化が生じていることを銘記しておかなければならないだろう。さらに現在、例えば、ウクライナの問題にしろ、南シナ海の問題にしろ、侵略という言葉はその国の現在と将来に再び非常に重大な意味を帯び始めており、現実の国際政治に非常に大きなインパクトを与えかねないような冷戦後の国際社会の秩序変化がこの数年から十年位の間に起こっているのではないかと思う。したがって、侵略という用語を不用意に使うことの意味合いについてはこの点からも考えなければならないのではないか。」

「○かつて李鵬氏が中国の首相であったとき、中国を訪れた当時のメージャー英国首相が人権問題について提起したところ、李鵬首相はアヘン戦争以来、中国がイギリスに人権問題で云々される覚えは全くないという発言をしたが、それは中国にとっての侵略や植民地化の因果関係をアヘン戦争からとらえていることを示している。
　つまり、歴史をアヘン戦争に遡及して考えるとすれば、それはやはり英仏をはじめとした欧州の植民地化や侵略の問題はどうなるのかということにもなる。」

「○先の大戦によって近隣諸国に多大な苦難を与えたことを反省し、謝罪の気持ちを忘れないというような表現をするのか、あれは絶対に侵略だ、侵略でないというところから始めるのか、この表現の仕方のところが非常に大事と考える。
　ここで侵略だったのか、そうでなかったのかという議論は我々の考え方を整理するにはよいのであるが、ここら辺をとりまとめて表現するにはどうしたらよいのかという点を考えている。」

「○同時に今後の和解のところで触れられると思うが、日本は確かに第二次大戦の先ほどからの議論の流れの意味でのいわゆる侵略的な行為をしたということもあるが、日本も日本で原爆などにより市民が犠牲になったという経験も踏まえて、これに対して日本はどういう立場で臨んできたかということも盛り込んで、日本のスタンスを示すことができるのではないかと考える。」

　歴史的事実に言及しているのは「※」を付けた４番目の論者だけであるのでこれだけに反論しておく。

・「満州事変が自衛ということはありえない。日本が権益を持っていたのは南満州の点と線だけであり、それを超えた権益は何ら持っていなかった。それが北満州までを手中に収めた。」とあるが、「南満州の点と線」を「自衛」するためには軍事的にはそれだけを守っていればいいというものではない。攻撃範囲が自衛権の侵害者の支配地域全体となるのは当然である。
　「満州事変」については３月４日のｴﾝﾄﾘｰで、「第１に、「満州事変」は万宝山事件や中村大尉殺害事件の報復として行われたという側面がある。」と書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。
　「万宝山事件や中村大尉殺害事件」の首謀者は漢人軍閥だから攻撃範囲が漢人軍閥の支配地域全体要するに満州全体になるのは自明である。

・「これを自衛と説明できないと理解していたからこそ、傀儡国家を作ったのである。」とあるが、「自衛」の状態を維持するには「国家」を作ることが最も平和的であるから、その土地の本来の支配者である満州人のために国家を作ったのである。

・「また、中国に関する九か国条約及び不戦条約の明確な違反であった。」とあるが、当時はまだ「中国」という観念はなく、「china」の領域は「山海関」の南側だから「九か国条約」の「違反」ではない。
　また上記のとおり「「満州事変」は万宝山事件や中村大尉殺害事件の報復として行われたという側面がある」から「不戦条約」の「違反」でもない。

　我が国が大東亜戦争に敗北していなければ現在でもﾁﾍﾞｯﾄや東ﾄﾙｷｽﾀﾝはもちろん満州国も主権国家として立派に発展を遂げていたのではないかと思う。

活動報告３月22日「捏造！南京大虐殺を糺す街宣」及び維新政党･新風東海ﾌﾞﾛｯｸ会議･鈴木代表講演会参加

　昨日は愛国倶楽部主催により午前11時半から真宗大谷派名古屋東別院正門前の歩道で行われた「捏造！南京大虐殺を糺す街宣」と午後１時から愛知県護国神社内桜華会館で行われた維新政党･新風東海ﾌﾞﾛｯｸ会議と鈴木代表講演会に参加しました。
　街宣の方は30人近くの方が参加し思いの他の盛り上がりでした。この２，３年東海地区は活動が少し低調なような印象があったのですが、これは当方の勝手な思い過ごしであったようです。
　特筆すべきはｱﾝﾁが意外に多く後で聞くと９人ほど来ていたとのことでした。本日は題材が支那関係なので現れることはないと思っていたのですが、在特会愛知支部が共催で入っていたからかもしれません。
　最初に現場へ着くと中年の男性がﾏｲｸでしゃべっていて、てっきりこちらの陣営の人物かと思ったのですが、実はこれがｱﾝﾁ側でした。東京や大阪ならこういう場合ﾏｲｸは使わせないのですが、その点愛知県警は少し対応がぬるいように感じました。
　ｹﾞｽﾄとして鈴木代表がしゃべり当方にもご指名を頂きましたが今日は遠慮させてもらいました。
　街宣は午後０時半までの予定だったのですが、当方らはその後の予定のため午後０時15分には現場を離れました。
　新風のﾌﾞﾛｯｸ会議の方は午後１時から手短に30分ほどで終わりました。
　講演会は午後２時過ぎから始まり参加者は30人以上とこちらも結構な盛り上がりでした。愛知県の場合は例年これ位集まるそうで活動は低調どころかしっかりと勢いを増しているようです。
　講演の内容に入る前に鈴木代表が今般、新風で支持を出した４月の名古屋市議会議員選挙の立候補予定者を紹介し挨拶を頂戴しました。
　その後、鈴木代表が１時間しゃべり30分ほど質疑応答をやって午後４時少し前に盛況のうちに終わりました。
　活動終了後は１階の喫茶店で懇親をしました。

"「日中間の判決、相互保証なし」東京地裁、強制執行認めず"　余りにも当然の判決であるが何はともあれ関係者の奮闘を称賛したい!!

　３月21日の産経新聞は，”「日中間の判決、相互保証なし」東京地裁、強制執行認めず
　中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は20日、「中国で日本の裁判所の同種判決が承認、執行される余地はなく、日本と中国の間には相互の保証があるとは認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
　民事訴訟法は、外国裁判所の判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、相手国においても同様の条件下で日本の裁判所の判決の効力が認められる「相互保証」を求めている。今後、同種事案に一定の影響を与えそうだ。
　地裁判決によると、今回の訴訟の原告で人民法院に訴えを起こしていたのは中国籍で中国在住の夏淑琴さん。夏さんは書籍『「南京虐殺」への大疑問』の記述で名誉を傷つけられたなどとして、著者の松村俊夫さんと出版した展転社に対し、80万元（約1500万円）の賠償などを求めた。
　松村さんらは人民法院での裁判に出席せず、人民法院は2006年8月、請求通り80万元の賠償などを松村さんらに命じた。夏さんはこの判決に基づき、東京地裁に強制執行を求めた。
　岡崎裁判長は、日本人原告が日中合弁企業を相手取った過去の同種裁判で、最高人民法院が「日本との間に互恵関係は存在しない」として原告の訴えを退けるとの見解を示したと指摘。「下級の人民法院はそれに従って判断すると認められる」として、「相互保証」が日中間に存在しないと結論づけた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　余りにも当然の判決であるが何はともあれ関係者の奮闘を称賛したい。

　「民事訴訟法は、外国裁判所の判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、相手国においても同様の条件下で日本の裁判所の判決の効力が認められる「相互保証」を求めている。」とあるのは「民事訴訟法」118条４号である。

「（外国裁判所の確定判決の効力）
第百十八条　外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一　法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二　敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三　判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四　相互の保証があること。」

　さてこの判決理由はもちろん正しいが、それ以前にこの「中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決」は３号の「三　判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。」に合致しているかどうかが検証されるべきである。
　「夏さんは書籍『「南京虐殺」への大疑問』の記述で名誉を傷つけられた」とあるが、これはどういう内容か。

　wikiの「夏淑琴」には、「松村俊夫は『「南京大虐殺」への大疑問』（展転社）で、夏や夏と同じく南京事件の証言者である李秀英に対し、彼らが南京大虐殺の生き残りであることを否定する文章を記した。」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　これは確かに危ない記述である。当時の南京市民に対しては、「南京事件」の「生き残りであることを否定」するのは困難だろう。
　そうではなく問題は「南京大虐殺」と称するものが本当に存在したのか、あるいは存在したとしてそれが日本軍の仕業であったのかということである。

　同じwikiには、「1937年12月13日日本軍は南京城壁を突破したが、午前10時頃、何者かがこの家にやって来てドアを激しく叩いた。」とあるだけである。
　これで結論として日本軍の仕業とするのだからこれはむしろ日本軍が「名誉を傷つけられた」と言える。
　「松村俊夫」氏も当然そういう問題意識であったろうが、ちょっと筆が滑った感じか。

"１位韓国、２位中国不法残留者６万人 22年ぶりに増加"　「順位は予想どおりだが数は巷間言われているほど多くはないな」という印象は誤り!!

　３月20日の産経新聞は，”１位韓国、２位中国不法残留者６万人 22年ぶりに増加
　法務省入国管理局は20日、今年1月1日時点の不法残留者数が6万7人だったと発表した。前年に比べ1・6%増え、22年ぶりに増加に転じた。
　国・地域別にみると、韓国が最も多く1万3634人、次いで中国8647人、ﾀｲ5277人の順。ﾀｲで前年比20・2%、6位のﾍﾞﾄﾅﾑで同66・8%（2453人）の増加が目立った。同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。
　一方、昨年1年間の日本への入国拒否者数は3580人で前年比25・2%増加した。国・地域別でみると、ﾀｲが前年比112・5%増の1039人で最多。次いで、韓国622人、ﾄﾙｺ328人の順。ﾀｲは19年ぶりに千人を超え、22年ぶりに国・地域別で最多となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「国・地域別にみると、韓国が最も多く1万3634人、次いで中国8647人」とあるので、「順位は予想どおりだが数は巷間言われているほど多くはないな」という印象を持ったかもしれないが、その印象は誤りである。
　誤りの理由は２つある。

　第１に当然のことではあるが、「不法残留者数」はあくまで推定であって、正しい数は誰にも分からないということである。
　「不法残留者数」の算出方法についてはこの記事の元資料に、「（注）本資料に示された不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　もちろんこれ自体は間違いではないが、問題はこの「入国記録」がすべての入国者を把握しているかである。はっきり言えば、密入国の場合は「不法残留者数」には反映してこないということである。

　第２にこの10年以上、政府が「不法残留者」を意図的に合法化して削減してきたことがある。その方法は在留特別許可でありその数は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちらの59頁)。
　　　　　年　　　　　平成21　　22　　　23　　　24　　　25
　　　　　総　　数　　4,643 　　6,359 　6,879 　5,336 　2,840
　さすがに安倍政権へ交代して平成25年は2,840件と半減近くになったが、それまでは急激な上昇振りであった。

　これに対し全体的な在留外国人数は次のとおりである(上記の24頁)。
　　　　　年　　　　　平成21　　　22　　　　　　23　　　　　　24　　　　　　25
　　　　　数　　　　　2,125,571 　2,087,261 　2,047,349　 2,033,656　 2,066,445
　こちらは減少ないし横這いだから、自国で食いあぶれた連中を日本が違法を合法化してまで必死につなぎ止めていると言えるだろう。

"日本の慰安婦問題を非難する米ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州上院が全会一致で決議を採択"　安倍政権が重大な決断を迫られるようになるためこういう行為は大歓迎!!

　３月19日の産経新聞は，”【歴史戦】日本の慰安婦問題を非難する米ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州上院が全会一致で決議を採択
　米東部ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州上院は18日までに、日本の戦時中の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。下院でも同様の内容の決議案が審議されている。
　中国系の議員が主導した上院の決議は、1930年代から終戦までの間に集められた慰安婦が「20万人以上にのぼると推定される」と記述している。
　また、多くの慰安婦が「ﾚｲﾌﾟや強制堕胎、暴力、辱めなど残酷な」局面に直面したとし、「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪は許されないということを世界に知らしめることになる」と強調している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方としてはこういう行為は大歓迎である。なぜなら慰安婦問題に対する安倍政権ののらりくらりとした不真面目な対応が徐々に袋小路に追い込まれ重大な決断を迫られるようになるからである。
　その意味で次の報道にも注目している。

　３月19日の南朝鮮･朝鮮日報日本語版は，”米議会演説に反対、安倍首相に謝罪求める広告
　米国内の韓国系市民団体「市民参与ｾﾝﾀｰ」(KACE)が、米国を来月訪問する安倍晋三首相の上下両院合同演説に反対する広告を議会専門ﾒﾃﾞｨｱ「ｻﾞ・ﾋﾙ(The Hill）」に18日付で出した。元慰安婦でｵﾗﾝﾀﾞ出身のｼﾞｬﾝ･ﾗﾌ･ｵﾊｰﾝさん＝写真左＝と韓国の李容洙(ｲ･ﾖﾝｽ)さん＝同右＝が米議会の聴聞会で証言した時の写真と共に、「米下院は満場一致で慰安婦決議案を可決した」という説明が付いている。その下に安倍首相の靖国神社参拝中止を求める文を掲載した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　ただこれは単なる「市民団体」だから効果が薄そうである。
　その点で次善の情報として次の報道にも着目している。

　３月19日の共同通信は，”米演説で首相は戦時の過ち表明を退役軍人会が書簡　
　安倍首相が４、５月の大型連休中の訪米で検討している米議会演説について、第２次大戦に従軍した米退役軍人らの有力団体が上下両院に書簡を送り、戦時中の日本の過ちを安倍氏が明確に認めることを演説の条件とするよう要求した。演説が実現しても、内容次第で米世論の厳しい批判にさらされる可能性が出てきた。議会筋が17日、明らかにした。
　書簡を送ったのは日本軍のﾌｨﾘﾋﾟﾝ侵攻作戦で投降した米兵や遺族で組織する「全米ﾊﾞﾀｰﾝ・ｺﾚﾋﾄﾞｰﾙ防衛兵の会」。多くの米兵が虐待や過酷な環境下で連行され収容所に着くまでに死亡したため「ﾊﾞﾀｰﾝ死の行進」と呼ばれている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは「第２次大戦に従軍した米退役軍人らの有力団体」だから効果はありそうであるが、いかんせん「戦時中の日本の過ちを安倍氏が明確に認めること」と条件が緩いので余り制約にはなりそうにない。
　「慰安婦の強制連行を認めること」とでも言ってくれれば面白いのであるが、それはあり得ないか。

　いずれにせよ戦後70周年談話で河野談話や村山談話の継承を宣言する前に重大な局面が訪れることを期待している。

"【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた？」“誤算”ｼｬｰﾌﾟ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面"　日本経済のためにはこんなおかしな会社は早く潰れてくれるに限る!!

　３月18日の産経新聞は，”【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた？」“誤算”ｼｬｰﾌﾟ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
　「なんだか似てきたとよく言われる」-。ｼｬｰﾌﾟ関係者がこうこぼした。どことかというと、4月に全社員がﾊﾟﾅｿﾆｯｸに転籍する三洋電機だ。ｼｬｰﾌﾟは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も3千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約7割を金融3社に握られ、経営の自由度を奪われていった。
　「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」
　2月3日、平成26年4～12月期連結決算を発表した記者会見で、ｼｬｰﾌﾟの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。
　ｼｬｰﾌﾟが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。
　太陽電池やﾃﾚﾋﾞ事業の不振に加え、主力の液晶ﾊﾟﾈﾙ事業も中国市場での競争激化の影響で失速。27年3月期の連結最終損益の予想を従来の300億円の黒字から300億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。
　ｼｬｰﾌﾟは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する5月までがｼｬｰﾌﾟの命運を左右する正念場となる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ｼｬｰﾌﾟ」がこのような経営危機状況に陥った原因は何か。
　表面的にはこの記事に「太陽電池やﾃﾚﾋﾞ事業の不振に加え、主力の液晶ﾊﾟﾈﾙ事業も中国市場での競争激化の影響で失速。」とあるとおりだろうが、ではその原因は何か。

　当方はこの点につき南朝鮮との関係を想起せざるを得ない。というのは先般このような報道があったからである。

　平成26年11月28日の東洋経済ｵﾝﾗｲﾝは，”ｼｬｰﾌﾟの全盛期を支えた｢独自性｣とは？　ｲﾉﾍﾞｰﾀｰとの交流､そしてｻﾑｽﾝとの関係
「孫（正義）君を初めて知ったのは米国です。大学でｺﾝﾋﾟｭｰﾀやﾊﾟｿｺﾝの勉強会をやっていた彼に、偶然会ったんですわ。」
　2年前の週刊東洋経済のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、こう語ったのは佐々木正元副社長。
　次ﾍﾟｰｼﾞ以降、そんな全盛期を支えた佐々木氏へのｲﾝﾀﾋﾞｭｰを再掲する。
＜ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ3＞私とｻﾑｽﾝの李さんとの和解
　ｼｬｰﾌﾟと韓国ｻﾑｽﾝの関係は長きにわたります。ｻﾑｽﾝは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰まった。それで、李健熙さん（現会長）がわざわざ訪ねてこられた。1970年ごろのことです。
　当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林（宏治・元会長）は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。その後、私以外の3人でｺﾞﾙﾌに行ったら、小林さん機嫌直しちゃったらしいんだ（笑）。
　それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う（笑）。じゃあ、僕がｼｬｰﾌﾟを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。数年間、4ﾋﾞｯﾄﾏｲｺﾝの製造技術の提携をしました。
　そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はｻﾑｽﾝを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。ﾌﾗｲﾃﾞｰﾌﾗｲﾄでうちのｷｰﾏﾝを韓国に連れていく。連中は土日に働いて日曜夜、ｻﾝﾃﾞｰﾌﾗｲﾄで帰ってくる。ｼｬｰﾌﾟは最後には技術幹部のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを全部預かっちゃった。
　そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともｼｬｰﾌﾟの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがﾄｯﾌﾟを離れた時期に、ｻﾑｽﾝがｼｬｰﾌﾟを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはｻﾑｽﾝが情けなかった。
　李さんは、ｼｬｰﾌﾟに感謝しとるからね。李さんがﾄｯﾌﾟに復帰した後、直接話をして、和解しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。」とあるが、先日も似たような記事を見た。それは９日のｴﾝﾄﾘｰで紹介した東芝のｹｰｽである。
　我が国の財界人は本当に頭の中に何が詰まっているのかと思うほどのお花畑ばかりである。
　こんな人物が「副社長」を務めていればそれは会社も傾くだろう。

　さすがにこの点は平成26年４月11日のｴﾝﾄﾘｰで紹介した「ｼｬｰﾌﾟ複写機提携交渉打ち切りｻﾑｽﾝと、日本勢の反対で」という記事で分かるように「ｼｬｰﾌﾟ」も反省したものと思っていた。
　しかしそうではなかった。

　１月28日の産経新聞は，”ｼｬｰﾌﾟ、ｻﾑｽﾝと太陽電池で業務提携
　経営再建中のｼｬｰﾌﾟが欧州での太陽電池事業で韓国ｻﾑｽﾝｸﾞﾙｰﾌﾟと提携したことが分かった。ｼｬｰﾌﾟの太陽電池にｻﾑｽﾝのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の蓄電池などを組み合わせ、家庭向けに販売を始めた。ｼｬｰﾌﾟは欧州での太陽電池生産からは撤退したが、自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの販売は続けている。太陽電池のｼｽﾃﾑ販売は収益性が高く、家電分野では競合するｻﾑｽﾝとも手を組めると判断した。
　このｼｽﾃﾑは、ｼｬｰﾌﾟが外部から仕入れた太陽電池に、ｻﾑｽﾝSDI社の蓄電池と配電の安全性や効率を高める「ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ」を組み合わせたもの。日中に蓄電し夜間に有効活用して電気代を節約できるほか、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどで充電量や修理の必要性の有無を確認できる。昨年12月に英国で家庭向けの販売を開始し、今後は欧州各地に広げていく。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「盗んででもやるんだ。」という泥棒企業と「業務提携」とは正気の沙汰ではない。

　結論は先般の東芝の時と同じである。
　「日本経済のためにはこんなおかしな会社は早く潰れてくれるに限る。」

"英紙報道「米国の打撃」中国は早速「歓迎」中国主導の国際ｲﾝﾌﾗ銀に仏独伊も参加へ"　問題があるとすればそれは金の使い方ではなく金の作り方!!

　３月17日の産経新聞は，”英紙報道「米国の打撃」中国は早速「歓迎」中国主導の国際ｲﾝﾌﾗ銀に仏独伊も参加へ
　英紙ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)は17日、中国が主導して設立する国際金融機関、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)に、先に参加を表明した英国に続き、ﾌﾗﾝｽやﾄﾞｲﾂ、ｲﾀﾘｱも参加すると報じた。欧州当局者の話として伝えた。
　米国は、中国の影響力拡大を懸念してAIIBに加わらないよう呼びかけていた。同紙は、英国が先進7ｶ国(G7)の中で初めて参加を表明したのに次いで他の欧州主要国が追随すれば「米国の打撃となる」と指摘した。
　同紙によれば、当初は不参加とされたｵｰｽﾄﾗﾘｱも方針を見直す考えだ。
　日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして、参加を見送る方針を固めている。中国は、AIIBの創設ﾒﾝﾊﾞｰとしての参加期限を3月末に設定している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これについて日経新聞がﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞの記事を紹介している。

　３月17日の日経新聞は，”[FT]中国主導のAIIBで亀裂生まれる米同盟
　ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)の設立に向けた動きが米国の外交政策の大失敗になりつつある。AIIB設立、そして中国との影響力争いでの敗退により、米国は21世紀におけるその力と影響力が揺らいでいくという予期せぬｻｲﾝを送っている。
　中国にとっては過去２年ほど、米国に対しｱｼﾞｱにおける影響力争いで苦戦を強いられてきたためこの状況は喜ばしい。中国が領有権を巡って近隣諸国に対し不注意にも攻撃的な姿勢をとったことで、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、日本、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞなど一連の国々は米国との外交上、安全保障上の連携強化に動いた。
　だが中国はこの経験から学んだようだ。中国はここ数ｶ月、あからさまに近隣諸国に対する対立的な姿勢を弱め、代わりに経済連携を強化したいという意向を強調するようになった。
　その期待は台頭する中国の脅威に立ち向かうよりは、中国の増え続ける富から恩恵を得るほうが得策だとｱｼﾞｱ諸国を説得することにある。中国の近隣諸国と同様に英国も中国からの投資を引き出したいというそれぞれの思惑があり、参加しないのは愚かだという結論に至ったようだ。
By Gideon Rachman（2015年３月17日付　英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾀｲﾑｽﾞ紙）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国の近隣諸国と同様に英国も中国からの投資を引き出したいというそれぞれの思惑があり、参加しないのは愚かだという結論に至ったようだ。」とあるが、これは全く「愚か」である。

　最初の記事に「日本は、公正な統治の確立や融資の方法に不安があるとして」とあるが、これについては数日前にも同じような日本政府の反応があった。

　３月15日の読売新聞は，”中国主導の投資銀行「悪貨が良貨を…」と懸念
　佐々江賢一郎駐米大使は13日の記者会見で、中国が設立を主導する国際金融機関「ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行(AIIB)」について、「ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(統治)や透明性などで、国際基準に沿うものになるか懸念があるのも事実」と指摘したほか、「悪貨が良貨を駆逐するということにならないよう、極めて慎重な立場を取っている」と述べ、懐疑的な考えを改めて強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(統治)や透明性などで、国際基準に沿うものになるか懸念がある」というのも同じ意味だろう。
　しかしこんなことが問題なのか。金の使い方は自分達が金を出す以上、誰がやっても最も効果的な使い方をするだろう。
　内部の手続も誰も自国のやり方には固執しないだろう。

　問題があるとすればそれは金の使い方ではなく金の作り方だろう。要するに為替操作による貿易黒字で資金を作っている支那と経済関係を拡大しても百害あって一利なしということである。

　これを期に日米を主軸とする環太平洋経済連携協定(TPP)参加国は欧州･支那と経済圏を分離する方向に進むべきである。
　「当初は不参加とされたｵｰｽﾄﾗﾘｱも方針を見直す考えだ」とあるのは何をかいわんやだが、これは簡単に説得が可能だろう。

"「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た"　終止符には賛成であるが「1945年以前にこだわることもない。」という結論には反対!!

　３月16日のZAKZAKは，”「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た
　戦後70年(韓国では解放･光復70年）、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のﾒﾃﾞｨｱでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。
　安倍政権に対してはｽﾀｰﾄ以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。
　その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして70年前いや1945年以前にこだわることもない。むしろ1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。
　“歴史戦争”は相手にこちらの主張をいくら認めろといっても耳は貸さない。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後ｱｼﾞｱの発展への日本の寄与これこそが“過去ｲﾒｰｼﾞ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるｷｰﾜｰﾄﾞなのだ。
　文・黒田勝弘（産経新聞ｿｳﾙ駐在客員論説委員）
　※SAPIO2015年4月号”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。」という途中までは賛成であるが、「そして70年前いや1945年以前にこだわることもない。」という結論の部分には反対である。
　その理由は「1945年以前」に決着を付けないままで、「むしろ1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返」ることに何の意味があるのかと思うからである。

　もちろん当方の言う決着とは「相手にこちらの主張」を「認めろ」ということではない。
　いやそれどころか「狙いはむしろ外野というか国際社会だ。」ということでもない。

　最も重要なことは日本が「韓国、中国」はもちろんのこと「外野というか国際社会」の声から自由になって自ら「1945年以前」に決着を付けることである。
　これは大変苦しいことであるし相当の政治的混乱が生じることは必然であるが、これをやらない限りはいつまで経っても日本の「戦後」には終止符を打てないということである。

　残念ながら現状では全く「安倍政権」には期待できないが、次のような報道もある。

　３月13日の産経新聞は，”大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ松井知事が答弁朝日記事取り消し受け
　大阪府の松井一郎知事は13日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。
　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後70年で、(安倍晋三首相が夏に発表予定の)総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これも「(安倍晋三首相が夏に発表予定の)総理談話の内容を注視して考えたい」とあるから「「強制連行の証拠がない」などと補足説明する」かどうかは「総理談話」次第であるが、「朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け」ということであればその可能性は高いと言えるだろう。

　歴史認識の問題である村山談話については変更の困難さは当方も理解するが、事実問題である河野談話については勇気を持って白紙撤回に邁進すべきである。

"清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認"　これはそれほど尖閣領有権の強い証拠にはならないがこの時期の証拠としてはやはり例の化外の民発言が決定的!!

　３月15日の産経新聞は，”清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認
　日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。
　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。
　3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。
　同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官(長官級)宛てに送った。
　その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。
　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。
　翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。
　現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。
　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった」とあるだけだから、これはそれほど尖閣領有権の強い証拠にはならない。

　「日清戦争」前の時期の証拠としてはやはり例の化外の民発言が決定的である。
　この件については「宮古島島民遭難事件」のWikiが最も詳しく、次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「副島は1873年旗艦龍驤に乗り横浜を出発した。天津において李鴻章と日清修好条約を締結したので、北京に赴き清国皇帝に謁見した。その直前、謁見の方法でこじれていた時、彼は台湾事件に関して清廷の処置を尋ねた。総理部門の大臣(軍機大臣文詳)は、生蕃と熟蕃があり、王化に服するのを熟蕃といい、服従しない生蕃は化外に置いて支配せずと答えた。これは日本の征蕃の根拠を与えたが、文書によるものではなく、口頭の言質にとどまった。そこで我が臣民は「貴国が化外の民として治めずんば、我が国は一軍を派遣して、わが民を害する残忍な蕃人を懲罰すべし。他日異議あることなかれ」、と言明した。」

　ただこの文章では回答者は「軍機大臣文詳」になっているが、「化外文詳」で検索しても出てくるのはこのWikiしかない。
　一方で「台湾海外網」という台湾のＨＰには、次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「一八七三年三月日本外務卿副島種臣命柳原會見滿清軍機大臣吏部尚書．董旬，及吏部尚書．毛昶熙，為牡丹社事件開始交?。毛昶熙答之曰：「生番皆化外，猶如貴國之蝦夷，不服王化，萬國之野蠻人大部如此」。柳原再曰：「生番殺人，貴國拾而不治，故我國將出師問罪，唯番域與貴國府治犬牙接壤，若未告貴國起役，萬一波及貴轄，端受猜疑，慮為此兩國傷和，所以予先奉告」。毛昶熙答曰：「生番既屬我國化外，問罪不問罪，由貴國裁奪」。柳原後叮嚀曰：「…唯係兩國盟好，一言聲明耳」。」

　これによれば回答者は「滿清軍機大臣」の「吏部尚書．毛昶熙」である。これは原文に近い分だけ台湾の方が正しいのではないかと思う。

　いずれにせよ大元の台湾でさえこんな経緯なのだから、「現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。」とは噴飯ものである。

活動報告３月14日維新政党･新風北陸ﾌﾞﾛｯｸ会議･鈴木代表講演会参加

　昨日は午後０時半から午後４時半まで金沢市で行われた維新政党･新風北陸ﾌﾞﾛｯｸ会議と「維新政党･新風の目指すもの」をﾃｰﾏとする鈴木代表の講演会に参加しました。
　ﾌﾞﾛｯｸ会議の議題は統一地方選の支援状況及び１月の常任幹事会と２月の全国政策研究会の報告でした。
　ここへ来て統一地方選の推薦や支持の要請は増えているようですが、新人の公認で東京がないのは少し寂しいところです。
　会議の報告については当方はいずれも出席したので意見は特にありませんでした。
　講演は概ね２部構成で真正保守政党としての新風の役割と移民政策の問題点でした。

"田母神氏が告訴状送付会計責任者の横領疑い問題で"　通告書(水島総氏･ﾁｬﾝﾈﾙ桜)にはまだﾁｬﾝﾈﾙ桜とは決定的な決別には至りたくないという意図が表れている？

　３月10日の産経新聞は，”田母神氏が告訴状送付会計責任者の横領疑い問題で
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)は10日、自ら代表を務める政治団体の政治資金の一部を着服したとして、会計責任者だった50代男性に対する業務上横領罪の告訴状を、警視庁に送付した。田母神氏の事務所の関係者が明らかにした。
　田母神氏は昨年2月と12月、都知事選と衆院選に立候補、落選したが、今年2月に記者会見し、これらの選挙で会計を担当した男性が、寄付などで集まった政治資金1億数千万円のうち約3千万円を遊興費や生活費に流用したと公表した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　最初に細かいことであるが、なぜ「送付した」なのだろうか。
　当方も鳩山由起夫や菅直人に関するものなど何度も告発状を東京地検に提出したが、すべて持参した。それはやはりこのような重要な書類については持参する方が相手にこちらの気持ちや気迫といったものがよく伝わると思うからである。

　それはさておくとして、正直に言って当方はこの件についてはそれほど問題視していない。要するにこれで「田母神俊雄氏」に対する評価が低下するわけでないということである。
　確かに「脇が甘い」という感はするが、「政治団体」の職員は基本的にはﾎﾞﾗﾝﾃｨｱだから、ある程度は信じて任せるというところが残る。
　今回は余りに金額が大きかったからこのような事態には至ったが、まあ出会い頭という感じである。

　それよりも当方が関心を持っていることはﾁｬﾝﾈﾙ桜との関係である。
　というのはどちらに味方するというわけではないが、過去に何度も書いているように「田母神俊雄氏」が本当の意味で次世代を切り開く真正保守勢力のﾘｰﾀﾞｰとなるためには安倍信者からの脱皮が必要であるし、そのためには安倍晋三の応援団であるﾁｬﾝﾈﾙ桜との決別が不可欠だと思うからである。

　これについては「第29航空幕僚長田母神俊雄公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ」に平成27年３月７日付けで「通告書(水島総氏･ﾁｬﾝﾈﾙ桜)」という記事が掲載されている(ﾘﾝｸはこちら)。
　非常に長文であるが、重要なのは結論の部分である。

「今後においてこのやうな放送を繰り返して通知人らの名誉と信用を毀損することのないやう強く要求する次第です。」

　通常このような内容証明を出す目的は法的措置の予告であるが、今回の場合はそれが入っておらず単なる説明に終始している。
　もちろんなくても法的措置は可能であるが、少し印象が弱い感じがして、何となくまだﾁｬﾝﾈﾙ桜とは決定的な決別には至りたくないという意図が表れているように思える。

　まだ事態は流動的なので「田母神俊雄氏」の動向についてはもう少し注目していきたい。

"関係改善へ日韓重鎮が協議森元首相も参加韓国紙報道"　調整型の安倍晋三首相には首相経験者や党重鎮の影響力は大きいから目を皿にして監視しなければならない!!

　３月12日の産経新聞は，”関係改善へ日韓重鎮が協議森元首相も参加韓国紙報道
　韓国紙、中央日報は12日、日韓外交消息筋の話として、日韓の政財界重鎮が両国関係改善のため、22、23両日に東京で会合を開き協議すると報じた。
　日本側からは森喜朗元首相、河村建夫･日韓議員連盟幹事長、佐々木幹夫･日韓経済協会会長ら6～7人が出席し、福田康夫元首相も加わる可能性が高いという。
　会合は慰安婦問題についても意見交換するとみられ、安倍晋三首相と朴槿恵大統領に提言するという。5月にはｿｳﾙで協議し、共同声明を発表する予定だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

・「日韓の政財界重鎮が両国関係改善のため」とあるが、一体彼らは何を「協議」するつもりだろうか。
　当方にとっての「両国関係改善」とは竹島を取り戻し、南朝鮮に慰安婦詐欺を止めさせることであるが、果たして彼らはその方策を考えてくれるのだろうか。

・「森喜朗元首相」、「福田康夫元首相」とも前回の総選挙時に引退したのであるが、今さら何をまたしゃしゃり出て来るのだろうか。
　こうした政界の古狸のうごめきは他にもある。

　３月11日の産経新聞は，”反安倍の会？村山元首相らが「さとやま･草奔の会」設立
　社民党の村山富市元首相ら安倍晋三首相に批判的な元国会議員らが11日、「さとやま･草奔の会」を設立し、都内で初会合を開いた。
　村山氏は会合で、政府が今夏に発表する戦後70年の首相談話について「安倍首相は『侵略』などの言葉を使うことに疑義を持っており、日本は世界から孤立しかねない」と述べた。会合には、自民党の山崎拓元副総裁や新党大地の鈴木宗男代表らが出席した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

・「「さとやま･草奔の会」を設立」とあるが、Wikiには「草莽とは、本来は民間にあって地位を求めず、国家的危機の際に国家への忠誠心に基づく行動に出る人(「草莽之臣」)を指すが、幕末期の日本においては特殊な意味を有した。」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　売国奴の「社民党の村山富市元首相」、「自民党の山崎拓元副総裁」、「新党大地の鈴木宗男代表」らにはﾌﾞﾗｯｸ･ｼﾞｮｰｸとしか思えないﾈｰﾐﾝｸﾞである。

・「日本は世界から孤立しかねない」とあるが、「孤立」するかどうかよりも問題は何が正しいかだろう。
　それとも「村山氏」の言う「世界」とは支那と南北朝鮮しか含まないのではないか。
　それなら当方としては「孤立」は大歓迎である。

　とはいえ所詮は自民党的調整型の「安倍晋三首相」に対してはこのような首相経験者や党重鎮の影響力は大きいから、我々国民としては「安倍晋三首相」が彼らの意見に引きずられないか目を皿にして監視していなければならない。

"慰安婦問題「真摯に対応」国連女性委で外務政務官"　こんな発言を繰り返していればいつかは国連から法的責任を求められることは確実!!

　３月11日の産経新聞は，”慰安婦問題「真摯に対応」国連女性委で外務政務官
　宇都隆史外務政務官は10日、ﾆｭｰﾖｰｸの国連本部で開催中の「女性の地位に関する委員会」会合で演説し、日本政府が「（旧日本軍の)慰安婦問題に関わる女性の権利問題に真摯に対応している」と表明した。
　宇都氏は「元慰安婦の方々への実現可能な救済策を促進する観点から、日本は現在に至るまで最大限の努力をしてきた」とも強調した。
　同委員会では9日、韓国の金姫廷女性家族相が日本の名指しは避けながらも、「慰安婦として知られる第2次大戦中の性奴隷問題は解決していない」と主張しており、これを受けた発言。宇都氏は「21世紀に女性の人権や基本的人権がこれ以上犯されることのないよう、日本政府は最善を尽くす所存だ」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　なぜこんな愚かな発言をするのだろうか。

・「(旧日本軍の)慰安婦問題に関わる女性の権利問題に真摯に対応している」とあるが、この「権利問題」とは何だろうか。
　「権利」とあるからにはこれは当然、「法的」なものである。そうだとすると「日本政府」は「法的責任」を認めているということだろうか。

　また「真摯に対応」とは何のことだろうか。日韓請求権協定のことだろうか、それともｱｼﾞｱ女性基金のことだろうか。
　しかし前者の中に慰安婦への補償の内容が存在しないことは自明であるし、後者は「法的責任」に対するものではないから、いずれも「法的責任」を果たしていることにはならないだろう。

・「21世紀に女性の人権や基本的人権がこれ以上犯されることのないよう」とあるが、これは「旧日本軍」が「女性の人権や基本的人権」を「犯」したということだろうか。

　いつも言うように、こんな発言を繰り返していれば、いつかは「日本政府」は「国連」から「法的責任」を求められることは確実だろう。その時になって初めて「日本政府」は「法的責任」を否定するのだろうか。
　しかしそんな事態に至ればもうどの国も耳を傾けないだろう。

　もちろん現行の国連憲章の中にはこのような歴史問題に対する法的責任を問うような仕組みはないから、それにはまだかなりの時間を要するだろう。
　その意味で当面、具体的な枠組みとして備えておかなければならないのは日韓請求権協定の仲裁委員会の問題である。

　これについては平成24年８月27日のｴﾝﾄﾘｰで、「仲裁委設置を要求へ　慰安婦問題で韓国　日本は応じない方針」という報道を紹介したところである(ﾘﾝｸはこちら)。
　これ以後、この件に関する報道はないから南朝鮮としては国連の方に勝負の場を移したようである。

　それはさておいても、この中には「日本は応じない方針」とあるが、これは制度として予定されているものだからしかるべき第三国が名乗りを上げれば日本はいつまでも「応じない」というわけにはいかないだろう。
　そしてその時になって初めて「法的責任」を否定しているようでは完全に負けである。

"首相は「侵略」認定を北岡伸一座長代理"　「ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ」とはかなりﾄｰﾝが異なるのではないか!!

　３月９日の産経新聞は，”首相は「侵略」認定を北岡伸一座長代理
　戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は9日、東京都内で開かれた国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑのﾊﾟﾈﾙ討論で、先の大戦に言及し、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と述べた。
　安倍首相が有識者会議の議論や報告を70年談話にどの程度反映させるかは未定だが、有識者会議の有力ﾒﾝﾊﾞｰの発言だけに、今後、影響が広がる可能性がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」とあるが、これは先般の報道とはかなりﾄｰﾝが異なるのではないか。

　２月28日の産経新聞は，”【戦後70年首相談話】北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的「片言隻句で考えるのは非生産的」
　戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「21世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は27日、自民党本部で講演し、70年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
　講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長･中曽根弘文元外相)の会合で非公開で行われた。
　出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後50年の村山富市首相談話と、戦後60年の小泉純一郎首相談話を念頭に「70年談話でも、あるｷｰﾜｰﾄﾞが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「非公開」の会合だから情報の正確性には疑問が残るが、それにしても「私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。」とでは余りにその姿勢が異なるというものである。

　一体何が「北岡伸一国際大学長」の物言いを変化させたのか。
　普通に考えれば南朝鮮における在韓米国大使に対するﾃﾛだろう。
　しかし「北岡伸一国際大学長」の名誉にかけてそうだとは考えたくない。
　それ以外では同日の事柄だから可能性としてはあり得ないが、次ぎも考えられる。

　３月９日の産経新聞は，”日独首脳会談ﾃﾛ対策の連携強化で一致
　安倍晋三首相は9日、7年ぶりに来日したﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相と官邸で会談した。
　安倍首相は会談で、ﾒﾙｹﾙ氏からｳｸﾗｲﾅ情勢の現状説明を受け、「積極的平和主義」に基づき、国際社会と協調して平和的解決に取り組む考えを表明した。
　また、歴史問題については両国が戦後70年間果たしてきた平和的な貢献を継続することを確認。ﾒﾙｹﾙ氏は共同会見で「過去の総括というのは和解のための前提だ」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「過去の総括というのは和解のための前提だ」については当方も異論はない。正しく「総括」からこそ「侵略」ではないと主張しているのである。

　最初の記事に「今後、影響が広がる可能性がある」とあるのはそのとおりである。
　そういう点で「日本は侵略戦争をした」かどうかはやはりもっともっと精査する必要がある。

"韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役５年判決東京地裁"　日本経済のためにはこんなおかしな会社は早く潰れてくれるに限る!!

　３月９日の産経新聞は，”韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役５年判決東京地裁
　東芝の研究ﾃﾞｰﾀを韓国企業に渡したとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の罪に問われた提携半導体ﾒｰｶｰの元技術者、杉田吉隆被告(53)の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。室橋雅仁裁判長は「営業秘密情報を他国の競合他社に流出させ極めて悪質。わが国産業の重要な半導体事業の分野であり社会に与えた衝撃も大きい」として、懲役5年(求刑懲役6年）、罰金300万円(同)を言い渡した。
　室橋裁判長は「競合他社が約330億円を支払うという和解が成立している点で、東芝の競争力が相当程度低下したことを裏付けるものだ」と指摘した上で、「転職先における地位を維持するため、自らの意思で情報を競合他社に開示したことに強い非難を免れない」と批判した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この報道自体はこれまで何度も出ているので「ようやくけりが付いたか」という感じであるが、この記事で驚くのは「競合他社が約330億円を支払うという和解が成立している」の部分である。
　驚いた理由は「約330億円」という金額ではなく、虎の子の技術を盗まれたのに「和解」したのかということである。
　調べてみるとそうだった。

　平成26年12月19日の産経新聞は，”東芝、330億円受け取り韓国ﾊｲﾆｯｸｽと和解成立半導体ﾒﾓﾘｰの研究ﾃﾞｰﾀ流出訴訟で
　東芝は19日、主力の半導体「NAND型ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ」の研究ﾃﾞｰﾀ流出事件に絡み、韓国SKﾊｲﾆｯｸｽを相手に東京地裁に起こした損害賠償訴訟の和解が成立したと発表した。早期に和解し、これまでの提携関係をより強化した方が得策と判断した。和解金として約330億円を受け取る。
　このﾒﾓﾘｰはｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどに使われる記録用半導体。東芝は「ﾃﾞｰﾀは営業秘密に当たる」として、不正競争防止法に基づき約1千億円の賠償を求め、ことし3月に提訴していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この記事を読んだ瞬間、驚きが今度は怒りに変化した。その原因は「早期に和解し、これまでの提携関係をより強化した方が得策と判断した。」という部分に対してである。
　これまでも泥棒と「提携関係」を維持してきたことさえ不可解であるが、ましてやこれを「強化」とは一体何を考えているのだろうか。
　調べてみると実際次のような報道があった。

　２月６日の日刊工業新聞は，”東芝、ﾅﾉｲﾝﾌﾟﾘﾝﾄの共同開発で韓国SKﾊｲﾆｯｸｽと正式契約
　東芝は５日、次世代半導体露光技術「ﾅﾉｲﾝﾌﾟﾘﾝﾄ」の共同開発で、韓国SKﾊｲﾆｯｸｽと正式契約を交わしたと発表した。東芝の横浜事業所(横浜市磯子区)で両社の技術者が協力し、2017年の実用化を目指す。東芝は同技術を実用化し、NAND型ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰの回路線幅の微細化や、素子を垂直に積層する３D型NANDの低ｺｽﾄ化を進めたい考え。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　ここまで売国ならぬ売社的経営をしても経営者はもう定年までわずかだから腹は痛まないのかもしれないが、可哀想なのはこれからまだまだｻﾗﾘｰﾏﾝ人生を送らなければならない一般社員である。
　とはいえ日本経済のためにはこんなおかしな会社は早く潰れてくれるに限る。