【ソウル聯合ニュース】日本政府が中学校教科書の検定や外交青書で独島の領有権を主張する「挑発」を続けたことを受け、韓国政府は日本との外交・防衛当局による安保対話について慎重な姿勢を示している。
安保対話は外交・防衛当局の局長級が代表を務める「２プラス２」の会合で、１９９８年から両国の防衛政策や北朝鮮問題などを議論してきた。だが、両国関係が悪化し、２００９年１２月を最後に開催されていない。
日本メディアは安保対話が１４日にソウルで開催されると報じたが、韓国政府は言及を控えている。日本の相次ぐ独島挑発による国内世論の悪化を懸念したとみられる。
韓国政府は歴史問題や独島問題とは別に、安全保障などの分野では交流を続ける方針だが、安保対話の開催を公式に発表することは時期的に適当ではないと判断しているようだ。独島挑発の影響が沈静化した後に発表するか、開催が少しずれ込む可能性もある。韓国政府の当局者は「日本メディアの報道は確認できない」としながらも、「その（１４日）あたりに開かれる可能性もあるし、数日延期されるかもしれない」と述べた。
韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は７日の定例会見で、日本との安保対話について、「開催を推進中」とした上で、「まだ具体的な時期は合意していない」と明らかにした。