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【本紙前ソウル支局長公判】
「産経問題」は日韓の大きな外交問題に 価値観共有できぬ国、日本が失望 加藤達也前支局長手記
私のコラムをめぐる裁判がきっかけとなって、結果的に韓国国民も疑問に思ってきた「噂」の内容が裁判所によって否定された。
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私は昨年１０月８日にソウル中央地検によって在宅起訴された。同８月の「出国禁止」からは７日でちょうど８カ月となる。この間、いろいろなことがあった。
在宅起訴であるため、裁判への出廷義務がある以外は日常生活において制約を受けることはない。韓国国内ならば自由に行動できる。
ただ、今年３月５日にマーク・リッパート駐韓米国大使が刃物で襲撃される事件が発生した。昨年１１月２７日の初公判の際には、威勢を示したい勢力が法廷内で騒ぎを起こし、裁判所敷地内で私が乗った車が強制的に停止させられ脅迫・暴力行為を受けるという問題もあった。
こうしたことから、不測の事態を避けるため、不特定多数に接するような取材は控えざるを得ない日々が続いている。
昨年１０月１日に東京本社社会部編集委員への異動を発令され、警察庁と拉致問題の担当となった。この間、イスラム過激派による犯行で複数の日本人が犠牲となった。日本にいたら、担当していたであろうこうした事象が伝えられるたびに、胃が締め付けられるような焦燥感を覚える。妻が３カ月に２度ほどのペースで韓国を訪れ、家族や親戚の様子を伝えてくれることで、前向きな気持ちを保っている。