宮城県石巻市は７日、東日本大震災の被災者が「みなし仮設住宅」として入居する民間の賃貸物件の一部を災害公営住宅（復興住宅）に転用する方針を明らかにした。希望者が多い市街地の移転先確保に時間がかかっているためで、市によると、同震災の被災自治体では初めて。

　市民向けのみなし仮設は市内に約３０００戸ある。現在は県が借り上げているが、契約終了後、耐震設備などを確認し、復興住宅として部屋単位で借り上げる。転用は市街地に１００〜１５０戸の予定で、来年度からの入居開始を目指す。

　同市の復興住宅は４５００戸を計画している。入居希望者の多い市街地に当初より追加した経緯があり、みなし仮設を転用することで新たな建物を作る時間や費用が節約できる。人口減少が見込まれる中、新築した復興住宅が将来空き家になった場合、維持管理が市の負担になることも考慮した。【百武信幸】