原発の比率は２５％超に 経団連が提言

4月7日 5時40分

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経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を２０３０年の時点で２５％を超える水準とすべきだという提言をまとめました。

それによりますと、経団連は、２０３０年のエネルギーミックスについて、経済性のある価格で電力を安定供給するために、原子力発電は２５％を超える水準にする一方で、太陽光など再生可能エネルギーは１５％程度にとどめ、残りの６０％程度は火力発電で賄うことが妥当だとしています。
原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。
政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。
経団連の榊原会長は６日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。