河口健太郎
2015年4月7日03時00分
5月に住民投票を控える大阪都構想などについて聞いた4、5両日の大阪市民対象の電話世論調査で、都構想の賛否について、男女や年代による差が目立った。男性は賛成が45%で反対の41%を上回ったが、女性は賛成33%、反対38%と逆転。若い層は賛成が、中高年層は反対が多い。都構想を推進する橋下徹大阪市長の支持率でも似た傾向が見られる。
住民投票に「大いに関心がある」と答えた人は女性では21%で、男性の40%より大幅に低かった。
仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、全体では賛成が39%、反対は40%と拮抗(きっこう)している。年代別では賛否に開きがあり、20~30代の賛成は4割台で反対を上回る。一方、40代以上は反対が多い。
橋下氏は70歳以上の市民が市営地下鉄や市バスに無料で乗れた敬老パスの一部有料化を実施。高齢者には根強い批判があるとされる。自民党の市議選候補者は街頭演説で「もっと使いやすい方向に」と主張しており、橋下氏は6日の街頭演説で子ども教育予算の増額をアピールしつつ、「敬老パスを申し訳ないが改革した。裕福な東京でも一部負担している」と説明した。
橋下氏の支持率でみると、全体の支持が43%、不支持が42%。男性の支持は48%、不支持が38%。一方、女性は支持が38%、不支持が45%となった。
年代別で橋下氏の支持率を見ると、20~40代は支持が4割台後半で、不支持を上回る。一方で、50代以上は支持と不支持が逆転する。
大阪都構想が実現した場合に、大阪が現在と比べてどうなるかを三つの選択肢で聞いたところ、「よくなる」は29%、「悪くなる」は21%、「変わらない」は34%だった。男女とも悪くなるは21%で同じだったが、よくなるは男性が35%で女性は23%、変わらないは男性が30%、女性は37%だった。(河口健太郎)
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