大阪都構想の賛否拮抗　朝日新聞社・朝日放送の世論調査

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が３９％、反対が４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対が４４％だった２月の前回調査より差が縮まった。

　大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は５月１７日に大阪市民による住民投票で賛否を問う。

　住民投票については、「行くと思う」が６８％（前回６１％）、「たぶん行くと思う」が２２％（同２３％）、「たぶん行かないと思う」が５％（同９％）、「行かないと思う」が３％（同５％）。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％（同４４％）、反対４４％（同４５％）で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％（同３３％）、反対２８％（同３６％）と賛成が多くなる。

　都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて「知っている」と答えた人が５７％で、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は計４２％。「知っている」層は賛成が５０％で反対の４１％を上回った。一方、「知らない」層では賛成２４％、反対３８％と逆の傾向になる。

　仮に都構想が実現すれば新設される特別区の区割り案を「知っている」と答えた人は６０％で、前回の５３％より増えた。この「知っている」と答えた人では、区割り案に「納得できない」は４５％、「納得できる」は３６％となった。

　都構想が争点となり、１２日に投開票される大阪市議選の投票先も聞いた。投票したいと思う政党では、都構想を推進する大阪維新の会が２７％、都構想反対の自民党が２５％で競り合う。公明、共産両党はともに８％、民主党は４％だった。

　大阪維新代表の橋下徹大阪市長の支持率は４３％、不支持率は４２％で、前回調査と同じ。政党支持率は自民党が２５％（前回２５％）、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１７％（同１２％）などだった。