経団連は６日、政府内で議論が進む2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」についての提言をまとめた。原子力発電の比率はこれまでの主張通り、原発再稼働の手続きを加速するなどして30年時点で25％超とするよう要求。一方、太陽光などの再生可能エネルギーは15％程度にとどめるよう求め、原発比率を上回る水準に設定しようとの動きを改めてけん制した。
提言では原子力25％超、再生エネ15％、火力60％が妥当だとした。その際、天候などに左右されず安定的に電力供給できるベースロード電源は62％超になると試算した。
原発25％超に向け、運転40年の原則見直しを想定し、「既存施設の最大限の活用と、新増設を視野に入れる必要がある」とした。再生エネは導入促進に理解を示しつつも、「現状のままだと国民負担が極めて大きくなる」と負の側面を強調、「非効率・不安定・高コストといった課題の解決」が先だと訴えた。
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