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東芝、水素製造から発電まで一貫体制 開発拠点を開設

2015/4/7 0:59
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 東芝は6日、二酸化炭素(CO2)の排出を減らせる水素エネルギー専用の研究開発拠点を開設したと発表した。2020年度にも水素の製造から発電まで手掛ける大規模システムを他社に先行して実用化する。水素関連の世界市場は50年に160兆円になるとの予測がある。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など世界大手の間で主導権争いが始まりそうだ。

 東芝は府中事業所(東京都府中市)に研究開発拠点を設けた。現状では石油などから水素を取り出す時にCO2が出る。東芝は水素の製造過程でCO2を排出しないシステムを目指す。

 太陽光発電で水を分解して作った水素を、専用装置にためて大型の燃料電池で集中発電する。電力は送電網を通じて家庭に供給する。20年度までに1万世帯分の電力を発電できる大型システムを開発し新電力などに販売する。製造から発電まで一貫した水素エネルギーシステムは世界初。

 東芝は家庭用燃料電池など現在約200億円の水素関連売上高を20年度に1千億円にする。

 日本メーカーでは昨年末にトヨタ自動車が世界初の市販用燃料電池車(FCV)「ミライ」を発売した。三菱日立パワーシステムズは温暖化ガスの排出が少ない水素タービンを17年度にも実用化する。川崎重工業は同時期に海外の安価な水素を海上輸送する取り組みを始める。海外勢ではGEがイタリア電力最大手と3万世帯分の水素発電を実証実験中だ。欧州ガス大手の独リンデは岩谷産業と提携しFCVへの水素供給設備の共同開発を進める。

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ゼネラル・エレクトリック、東芝、三菱日立パワーシステムズ、太陽光発電、トヨタ自動車、水素エネルギー、田中久雄、CO2、エネルギー、ホンダ、リンデ、千代田化工建設、シーメンス、日産自動車、岩谷産業、川崎重工業

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