楽天と日本郵便は６日、インターネット通販の受け取り用のロッカーの運用を９日から始めると発表した。楽天のネット通販「楽天市場」で購入した商品が、東京都内の25カ所の郵便局に設置したロッカーで受け取れるようになる。自宅での受け取りが難しい共働き世帯などのニーズに応える。ネット通販は顧客に応じたきめ細かな配送サービスを競う段階になってきた。

会見する楽天の三木谷浩史社長（左）と日本郵便の高橋亨社長

　楽天の三木谷浩史社長は都内で開いた記者会見で「様々な受け取りニーズに応え、ネット通販の普及につなげる」と述べた。当初は楽天市場に出店する約300店舗での買い物で利用できる。対象の店舗は順次拡大する。

　楽天市場で購入した商品がロッカーに届くと、利用者にはパスワードがメールで送られてきて、郵便局に出向きロッカーを開けることができる。ロッカーを使った配送料は自宅に届ける場合と同じ。メールが届いてから３日間保管する。

　楽天が昨年、大阪府などにロッカーを試験的に設置したところ「想定以上に稼働している」（三木谷社長）という。自宅に配達される商品を対面で受け取ることに抵抗感のある若い女性などの利用も見込めそうだ。

　今回、日本郵便はオフィス街、住宅街、主要駅に近い郵便局にロッカーを設置する。利用状況を半年間みたうえで今後の展開を検討する。日本郵便は荷物の取り扱いが増やせるほか、不在時の再配送を減らして運送費を抑えられる利点もある。

　競合のアマゾンジャパン（東京・目黒）はローソンなどと組み、店頭で商品を受け取れるサービスを展開している。ネット通販各社は当初、配送スピードを競ってきたが、消費者の生活の変化に合わせて質を高める動きが強まっている。