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 内閣府が6日発表した景気の現状を示す2月の景気動向指数は、前月より2・8ポイント下がって110・5となり、3カ月ぶりに低下した。下げ幅は消費増税のあった昨年4月の3・3ポイント以来の大きさだった。

 内閣府は、下げ幅が大きかったのは前月に大きく伸びた企業の生産や出荷が反動で落ち込んだためだと説明。基調判断は前月と同じ「改善を示している」に据え置いた。

 この指数は、企業の生産や消費、雇用などの指標を組み合わせたもの。2月は、九つある指標のうち、小売りの販売額をのぞく八つで下がった。工場で使う生産設備や建設資材の出荷が減った。中華圏の春節をはさんだことでアジア向けのスマートフォン用の部品生産が振るわず、自動車の生産も落ち込んだ。

 数カ月先の景気の見通しを示す指数は前月より0・2ポイント下がって105・3だった。低下は2カ月連続。新規の求人数が減り、電子部品などの在庫の割合も大きくなった。