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指定廃棄物の保管 結論先送り
放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、国と県それに廃棄物を抱える茨城県内の１４自治体が参加して会議が開かれました。
参加した自治体からは、最終処分場を１か所に絞らずにこのまま一時保管を続けるのが現実的だなどとする意見が相次ぎましたが、国は課題を整理したいとして結論を先送りしました。
東京電力福島第一原発の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について国は、茨城県を含む５つの県で、それぞれ１か所ずつ最終処分場を建設し、集約する方針を示していますが、建設場所を決めるめどもたたず、茨城県内では１４の自治体でおよそ３５３２トンが保管されたままになっています。
６日は国と県、それに指定廃棄物を保管している１４自治体が参加して、処分のあり方について話し合いました。
参加した自治体からはそれぞれの自治体で放射性物質の濃度が基準を下回るまで保管を続け、その後、通常の廃棄物として処分するのが現実的だという意見が多く出されました。
一方で、県内１か所の最終処分場に集約すべきだという意見は出されませんでした。
これに対して環境省側は明確な回答はせず「継続して保管することも含めて実現の可能性を精査したい」と述べ、引き続き検討する考えを示しました。
環境省は、なるべく早い時期に１４の自治体を集めた会議を再び開催し、一時保管を続けた場合の安全対策や地域振興策について回答するとしています。
04月06日 17時08分