健康食品の機能表示可能に 新制度始まる

4月1日 6時33分

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市場規模が１兆２０００億円とも言われる健康食品は、これまで原則として体にどのように機能するのか表示できませんでしたが、１日から、一定の科学的な根拠があれば企業の責任で表示ができる新たな制度が始まります。

健康食品はこれまで、特定保健用食品、いわゆるトクホなどを除いては、体にどのように機能するのか表示することは法律で禁じられていました。
これについて、国は、規制改革の一環として、消費者の購買意欲を刺激し市場を拡大させようと、１日から、一定の科学的な根拠のある健康食品には企業の責任で機能の表示を認める新しい制度を始めます。
企業は、論文などで有効性などを証明できれば、販売を開始する６０日前に消費者庁に届け出るだけで、「目の健康を維持する」とか、「丈夫な骨をつくる」など、商品のパッケージに体の部位を示して機能を表示することができます。
一方、こうした表示制度の変更について、消費者団体からは「科学的な根拠が乏しいのに機能を表示する製品が出回るのではないか」と懸念の声も上がっています。
消費者庁への届け出は１日から始まり、早ければ６月ごろ、市場に機能を表示した健康食品が並ぶことになります。
消費者庁は「新しい表示制度によって消費者は自分に必要な健康食品を合理的に選べるようになり、市場の健全化も期待できる」と話しています。