サミット開催地 立候補の８自治体から選定へ

4月1日 21時00分

菅官房長官は午後の記者会見で、来年日本で開かれるサミット＝主要国首脳会議の開催地について、現在、名乗りを上げている８つの自治体のなかから選ばれることになるという見通しを示しました。

サミット＝主要国首脳会議は来年、８年ぶりに日本で開かれることになっており、これまでに開催地として仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県、神戸市、広島市が名乗りを上げています。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「いずれにしてもドイツで行われる、ことしのサミットに安倍総理大臣が行く前までには決定するということだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「開催地が立候補している自治体以外から選定される可能性もあるのか」と質問したのに対し、「基本的には今の中から選択されるのではないかと思う」と述べ、現在、名乗りを上げている８つの自治体の中から選ばれることになるという見通しを示しました。